中国が自国民に対して韓国団体観光を全面許容したことを受け、韓国では各自治団体が中国人観光客の確保方案づくりに奔走している。廃校などを宿舎・ホテルとして使う方案を模索して、航空券割引のようなインセンティブを掲げた。

１７日、ソウル市によると、呉世勲（オ・セフン）市長は最近、ソウル市教育庁の曺喜ヨン（チョ・ヒヨン）教育監（教育委員長に相当）との会合で、広津区（クァンジング）の華陽（ファヤン）小学校と道峰区（トボング）の道峰高校をユースホステルとして開発することを提案した。

◇ソウル市長、教育監に直接ユースホステルの開発を提案


華陽小学校は児童数が足りず今年３月に廃校し、道峰高校も２０２４年４月に廃校する予定だ。このような学校用地を活用して外国人観光客が滞在することができる市立宿泊施設を拡充していこうというのが呉市長の提案だ。

このようなアイデアは法的な障害物がなく、ソウル市教育庁さえ同意すれば、一瀉千里で進めることができる点を考慮した。廃校を効率的に活用するために制定した「廃校財産の活用促進のための特別法」上、廃校敷地は教育用施設としての活用が可能だ。青少年宿泊施設であるユースホステルは教育用施設に該当するため廃校の活用が可能だ。

開発方式もソウル市教育庁の意向に沿って実施していくという立場なので、これといって反対する理由がないというのが市の考えだ。市はソウル市教育庁が直接ユースホステルを建設して市が費用を支援する方案と、ソウル市教育庁が廃校敷地会計を移管すれば市が直接建設する方案など２件を提案した。

中国の韓国団体旅行が解除されて市は尻に火がついた。観光客用の宿舎施設が非常に不足しているためだ。市は金意承（キム・ウィスン）行政第１副市長とユ・チャンス行政第２副市長が主管して多数の室・局が参加する「観光対策会議」を構成して宿舎確保方案を摸索中だ。

◇仁寺洞（インサドン）に韓国式家屋ホテル推進…容積率最大７２０％

韓屋（韓国式家屋）宿舎拡充計画も観光対策会議から出た。鍾路区（チョンノグ）サムジギルと楽園洞（ナグォンドン）の間に韓屋ホテルを設立する方案を推進する。また鍾路区中学洞（チュンハクトン）と雲泥洞（ウンニドン）一帯には韓屋ステイを作る。韓屋ステイは韓国観光公社が認証した韓屋体験宿泊施設だ。ただしヨルリン松峴（ソンヒョン）緑地広場として使用中の鍾路区松峴一帯はソウル中部教育庁の反対でホテル設立計画を断念した。

Ａｉｒｂｎｂと連携してソウルステイブランド化も推進する。ソウルステイはＡｉｒｂｎｂのような外国人観光都市民宿業者が登録できる代替宿泊業者だ。市が表札や運営のための物品を提供して広報・マーケティングなどを支援する。

この他にも市は宿泊施設供給を拡大するために特別法の導入を推進する。市内に宿舎を建てたり用途を変更したりする業者に用途地区別に最大７２０％以内の容積率を提供して、財産税も半分を減免する内容だ。

６年ぶりに中国人観光客が団体訪韓して地方自治体は一斉に観光客の誘致に出た状況だ。市は経済的波及効果が大きい大型インセンティブ団体をソウルに誘致することに集中している。５００人以上が訪韓する場合、市が専門担当者を指定・管理する。

釜山市（プサンシ）もインセンティブを提示した。まず中国最大オンライン旅行会社「Ｃｔｒｉｐ」と連携して外国人専用観光パス「ビジット釜山パス」を２０％割引する。また、中国最大ソーシャルメディアであるＷｅＣｈａｔと提携した航空券とホテル割引プロモーションも実施する。釜山市関係者は「海外送出旅行会社、首都圏旅行会社を対象に７億ウォン（約７６２０万円）相当のインセンティブを提供してひとまず１万５０００人余りを誘致する計画」と話した。

慶尚北道（キョンサンブクド）・大邱市（テグシ）は寺院など中国関連の歴史・文化資源を活用した商品開発に乗り出したほか、忠清北道（チュンチョンブクド）は外国人観光客誘致インセンティブ用として予算５０００万ウォンを編成した。慶煕（キョンヒ）大学校ホテル観光大学のソ・ウォンソク教授（韓国観光学会長）は「観光を受け入れる分野で競争力を確保するには遊休空間を宿泊できる場所として活用する政策が必要だ」とし「商業用地の空室オフィステルを共有宿泊として活用する方案など幅広い観光活性化政策導入を検討しなければならない」と助言した。