サウス・チャイナ・モーニング・ポストなど外信が１７日に伝えたところによると、現地労組の「アリゾナパイプトレード４６９」は請願プラットフォームに「米国の労働者が外国人から雇用を奪われないようＴＳＭＣが要請した５００件以上のＥＢ－２就業ビザ発給を遮断してほしい」という内容の文を載せた。アリゾナ州内の政治団体も「ＴＳＭＣが国内の雇用機会創出を約束した半導体支援法の原則を無視している」と主張して出た。


こうした動きは先月ＴＳＭＣの劉徳音会長が「装備設置に必要な人材が不足する。台湾から技術者を派遣する」と明らかにしたことを受けたものだ。米アリゾナ州に初めてのファウンドリー工場を作っているＴＳＭＣは当初来年から４ナノメートルチップを生産する計画だったが２０２５年に延期した。これに対し同地域最大の建設労組であるアリゾナ建設貿易協会のアーロン・バトラ会長はメディアへの寄稿を通じ「ＴＳＭＣが人件費の安い外国人材を連れてくるための言い訳として建設遅延を利用している」と反発した。米民主党のロー・カンナ下院議員（カリフォルニア州）も自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて「議会は（ＴＳＭＣが）組合員を公正に待遇する条件で補助金を支給することを期待する」と主張した。