海外旅行が活気を取り戻しているが韓国主要旅行会社の従業員数はコロナ禍前の半分水準にとどまっていることがわかった。旅行会社の従業員数はコロナ禍後に増加傾向を見せているが小幅にとどまっている。

韓国主要旅行会社の上半期事業報告書によると、韓国最大旅行会社ハナツアーの従業員数は６月末基準１１９５人で、コロナ禍前の２０１９年６月末と比較して５２．７％減った。モードツアーも同じ期間に１２０６人から５８０人に５１．９％減った。イエローバルーンは６０４人から４１０人に、ベリーグッドツアーは３９０人から２７８人と３０％ほど減少した。レッドキャップツアーの旅行部門の従業員数も２７１人から１５６人に４２．４％減った。

旅行会社の業績が少しずつ改善されているが、まだコロナ禍前の水準に満たずにいる。ハナツアーの連結基準上半期売り上げは１６５４億ウォンで前年同期比４２７．１％増え、営業利益は９７億ウォンで黒字転換した。しかしコロナ禍前の２０１９年上半期と比較してみれば売り上げは３９．７％水準、営業利益は５７．６％水準にとどまった。


◇ハナツアー従業員数コロナ禍前より５２．７％減少

旅行会社は市場需要が回復してこそ大規模採用に出るという保守的な歩みを見せている。業界関係者は「コロナ禍前より国内宿泊費と貸切バスドライバーの人件費など旅行関連費用がいずれも増加し収益正常化が遅くなりそうだ」と伝えた。

ただ外国人の国内旅行を手配するインバウンド専門企業は中国人団体観光客が集まる国慶節（９月２９～１０月６日）を備えて大規模採用を準備している。済州（チェジュ）ドリームタワー複合リゾートはカジノ従業員を４００人、グランドハイアット済州ホテルは従業員１００人を追加採用する計画だ。

ロッテ観光開発関係者は「済州ドリームタワー複合リゾートは中国、日本、台湾などアジア圏だけでなく、米国、オーストラリア、カナダなど西欧圏の観光客が増え全宿泊客のうち外国人の割合が６１％を超えた。中国人団体観光客が再開されれば済州空港の国際線は現在の週１００便程度からコロナ禍前の水準である週１７４便に回復するものとみられる」と話した。