◆「革新型小型モジュール原子炉」開発は宿題

気候危機・エネルギー安全保障などの影響で世界的な原発拡大傾向が加速し、「原発強国」韓国の輸出の門も広くなった。産業通商資源部・韓国水力原子力（韓水原）などによると、韓国は昨年ポーランドと原発２基建設のための協力意向書（ＬＯＩ）を締結し、共同事業開発を進めている。チェコでは原発１基をめぐり米国・フランスと受注競争をしている。ルーマニアとは６月に２６００億ウォン規模の原発トリチウム除去装置の輸出契約を締結した。トルコなどへの原発輸出の可能性もある。


さらに原発とは距離があった国も次々と原発拡大に向かい、韓国には新たな機会になっている。原発を１基だけ運営するオランダが代表的な例だ。原子力の比率が低く天然ガス依存度が高いオランダは昨年末、炭素中立レベルで２０３５年までに新規原発２基を建設する計画を立てた。これに対し最近は韓国韓水原、米ウェスチングハウス、フランス電力公社（ＥＤＦ）の３社間の競争が始まった。原発業界の関係者は「オランダ政府が来月、韓水原など３カ所にそれぞれ原発事業妥当性調査を要請する予定」と伝えた。


大型原発の１００分の１の大きさで費用・立地の負担が少ない「次世代原発」ＳＭＲ市場も活発だ。サムスン物産は６月、ルーマニア原子力公社など５社と４６２メガワット規模のＳＭＲ建設を共同推進する業務協約（ＭＯＵ）を結んだ。またカナダ・オンタリオ州は先月、従来のＳＭＲ１基建設に加えて３基を追加で建設する計画を発表した。檀国大のムン・ジュヒョン・エネルギー工学科教授は「カナダはＳＭＲ許認可システムが整っていて韓国が進出しやすい市場」と話した。

「脱脱原発」を掲げる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は２０３０年までに原発１０基輸出、２０２７年までに原発設備輸出５兆ウォン（約５４６０億円）を達成するという目標だ。また、エジプト・インド・オランダなどには「原発セールス」のための商務官１１人を次々と派遣することにした。ただ、ＳＭＲの場合、資機材のほか付加価値が高い炉型の輸出まで狙うには「革新型小型モジュール原子炉（ｉ－ＳＭＲ）」研究開発（Ｒ＆Ｄ）を加速させる必要がある。


スウェーデンは脱原発を撤回、カナダはＳＭＲ拡大…韓国にチャンス（１）