韓国政府が２０２７年までに外国人留学生を３０万人規模に増やすという。少子化、学齢人口の減少による地方消滅リスクと地域大学の危機を留学生誘致で乗り越えるという趣旨だ。

教育部は１６日、「留学生教育競争力向上案（スタディコリア３００Ｋプロジェクト）」を発表した。昨年およそ１６万７０００人だった外国人留学生を２０２７年までに３０万人に増やし、留学生比率（２０２０年１３位）を世界１０位圏に高めるというのが骨子だ。

このため教育部は留学生の入学ハードル（要件）を低めることにした。特に韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）３級または「２級＋入学後３００時間教育履修」を満たした新入生が全体の３０％以上と定めている現行の基準を緩和する。また、海外韓国教育院内に「留学生誘致センター」を設置し、現地の留学院やブローカーでなく国家機関が直接留学生を誘致する計画だ。留学生の地域産業体験機会を増やすなど学業後に地域を離れず定住できるよう支援する案も用意された。


外国人留学生の誘致に死活をかけてきた多数の地方大学では期待と懸念が入り混じった反応が出ている。地方大学の中には留学生の比率が半分にのぼるところもある。大学院生のうち外国人の比率が５０％を超えるところも１５校にのぼる。このため留学生の量を増やすのも重要だが、質を管理する案が同時に準備されるべきという指摘が多い。

韓国語能力基準の緩和について嶺南（ヨンナム）圏のある大学の国際交流処長は「我々はＴＯＰＩＫ４級以上の学生は受け入れているが、面接教授は『韓国語も英語も不足する』として半分を落としている」とし「一定の基準は必要だ」と話した。ある首都圏大学の元総長は「言葉も十分に通じず成績も良くない留学生が増えれば、国内の学生にはフリーライド（ただ乗り）のような存在と認識される」と指摘した。

留学生を地域に定住させるには卒業後にも緻密な管理が必要だ。京畿道（キョンギド）のある大学の国際処長は「就職後の学生まで管理しながら、定住する卒業生が増えた。卒業した留学生が就職後にも困難があれば学校に助けを要請する」と話した。嶺南圏の大学の国際処長は「韓国語を習びたくても資金が不足する学生のための財政的・人的支援を併行しなければいけない」と伝えた。

ソウルのある大学国際交流部長は「首都圏と地方の大学は留学生誘致目標が異なる」とし「我々は地域での就職と定住よりも人材誘致に目標がある。これを分離して接近する必要がある」と指摘した。