韓国警察がマンション団地の鉄筋不足問題と関連し、捜査依頼から１２日ぶりに韓国土地住宅公社（ＬＨ）本社などを家宅捜索した。鉄筋不足が確認されたＬＨ発注マンション団地１５カ所を地域ごとに分けて捜査している警察は、今回の家宅捜索をはじめ順次全国の他のマンションも強制捜査すると予想される。

光州（クァンジュ）警察庁反腐敗経済犯罪捜査隊は１６日、ＬＨ晋州（チンジュ）本社とＬＨ光州全羅南道（チョンラナムド）本部、設計業者、構造安全診断サービス業者の４カ所に捜査官１６人を送って家宅捜索した。警察はこの日午前１０時から午後３時まで５時間にわたりＬＨ本社建設安全技術本部建設安全管理処、公共住宅事業本部住宅構造見積もり団事務室などで書類などを押収した。光州警察は設計業者関係者ら２人を書類送検し、家宅捜索で確保した証拠に基づいて具体的な捜査対象を決める計画だ。

ＬＨは４日、警察庁にフラットスラブ構造の不良施工が確認された全国１５カ所のマンション団地の設計・施工・監理業者と関連業務を担当したＬＨ職員に対する捜査を依頼した。１５カ所中のうち光州は２地区１カ所を配当された光州警察が全国で最初に家宅捜索に出た。ＬＨの李漢俊（イ・ハンジュン）社長は「内部の自力だけでの革新は難しいという判断に至り、警察に捜査依頼し、公取委と監査院には調査を請求した」と明らかにした。


鉄筋不足問題は４月にＬＨが施工した仁川市（インチョンシ）の黔丹（コムダン）新都市のマンション新築工事現場で地下駐車場の屋根が崩落する事故が発生して明るみに出た。国土交通部建設事故調査委員会の調査の結果、せん断補強筋（鉄筋）が設計と施工過程で脱落していたことがわかった。特に設計から施工・監理まで、ＬＨの元職員が布陣する業者が下請け契約した事実まで明らかになり、「建設産業利権カルテル」が指摘された。

こうした中、公正取引委員会は最近ＬＨが発注した公共マンション団地のうち鉄筋が不足する１５カ所の施工を担当した１３社を対象に不公正下請け行為がなかったか調査を始めた。

公取委はＬＨが直接監理していない公共マンション１０カ所の監理事業者を選定する過程で落札予定者の指定、落札価格決定など入札談合行為があったのかも調査中だ。違法行為が見つかれば厳重に制裁する計画だ。

与党「国民の力」のマンションフラットスラブ欠陥工事真相究明および国民安全タスクフォース委員長であるキム・ジョンジェ議員（国土交通委員会幹事）は「不公正下請けは代金未払いまたは遅延支給したり不当な特約を結んですべての費用を需給事業者に転嫁する。これによって鉄筋不足や無理な工期短縮などが発生する可能性がある」と指摘した。

一方、経済正義実践市民連合が２０１５～２０２０年にＬＨ設計随意契約５３６件と建設事業管理競争入札２９０件を分析した結果、ＬＨ元職員がいる業者４７社が全体の５５．４％に当たる２９７件、契約金額の６９．４％に当たる６５８２億ウォンを受注した。