こうした韓国企業の能力を考慮し、米国本土で遂行している在韓米軍の戦闘機・ヘリコプターに対するＭＲＯも韓国でできるよう制度を改善する必要がある。在韓米軍の戦闘機・ヘリコプターは約２００機だが、毎年約３０機のエンジンのＭＲＯ所要が発生している。しかし米国関連法の制約で韓国で整備することはできない。


在韓米軍の航空機を韓国国内で整備する場合、年間３００億ウォン（約３３億円）の費用削減効果が期待されるという報告もある。実際、２０１３年に韓国で米軍航空機の機体整備だけをした当時、防衛費分担金から整備費８００億ウォンのうち約２２０億ウォンが支援された。米国の艦艇・航空機を韓国で整備する場合、米国戦略資産の稼働率向上、米本土輸送費の削減、韓米防衛費分担金の効率的執行などに役に立つはずだ。首脳会談を機に韓米が軍事協力を強化し、同時に雇用創出など経済的実益も確保することを期待する。



【時論】米国の艦艇・航空機、韓国で整備可能にするべき（１）