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【時論】米国の艦艇・航空機、韓国で整備可能にするべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
在韓米軍の航空機のMRO問題も改善する必要がある。韓国企業は昨年まで航空機9700機の整備実績を保有する。インドネシア・タイ・フィリピン空軍を対象にMRO任務も遂行している。在韓米軍の戦闘機とヘリコプターの機体整備もすでに大韓航空が遂行中だが、米軍は能力を高く評価しているという。

こうした韓国企業の能力を考慮し、米国本土で遂行している在韓米軍の戦闘機・ヘリコプターに対するMROも韓国でできるよう制度を改善する必要がある。在韓米軍の戦闘機・ヘリコプターは約200機だが、毎年約30機のエンジンのMRO所要が発生している。しかし米国関連法の制約で韓国で整備することはできない。

在韓米軍の航空機を韓国国内で整備する場合、年間300億ウォン(約33億円)の費用削減効果が期待されるという報告もある。実際、2013年に韓国で米軍航空機の機体整備だけをした当時、防衛費分担金から整備費800億ウォンのうち約220億ウォンが支援された。米国の艦艇・航空機を韓国で整備する場合、米国戦略資産の稼働率向上、米本土輸送費の削減、韓米防衛費分担金の効率的執行などに役に立つはずだ。首脳会談を機に韓米が軍事協力を強化し、同時に雇用創出など経済的実益も確保することを期待する。


ムン・グンシク/京畿大政治専門大学院教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】米国の艦艇・航空機、韓国で整備可能にするべき(1)

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