在韓米軍の航空機のＭＲＯ問題も改善する必要がある。韓国企業は昨年まで航空機９７００機の整備実績を保有する。インドネシア・タイ・フィリピン空軍を対象にＭＲＯ任務も遂行している。在韓米軍の戦闘機とヘリコプターの機体整備もすでに大韓航空が遂行中だが、米軍は能力を高く評価しているという。

こうした韓国企業の能力を考慮し、米国本土で遂行している在韓米軍の戦闘機・ヘリコプターに対するＭＲＯも韓国でできるよう制度を改善する必要がある。在韓米軍の戦闘機・ヘリコプターは約２００機だが、毎年約３０機のエンジンのＭＲＯ所要が発生している。しかし米国関連法の制約で韓国で整備することはできない。

在韓米軍の航空機を韓国国内で整備する場合、年間３００億ウォン（約３３億円）の費用削減効果が期待されるという報告もある。実際、２０１３年に韓国で米軍航空機の機体整備だけをした当時、防衛費分担金から整備費８００億ウォンのうち約２２０億ウォンが支援された。米国の艦艇・航空機を韓国で整備する場合、米国戦略資産の稼働率向上、米本土輸送費の削減、韓米防衛費分担金の効率的執行などに役に立つはずだ。首脳会談を機に韓米が軍事協力を強化し、同時に雇用創出など経済的実益も確保することを期待する。


ムン・グンシク／京畿大政治専門大学院教授

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【時論】米国の艦艇・航空機、韓国で整備可能にするべき（１）