中国経済が危うい。中国最大の民営資産管理グループ「中植系」系列の国有企業「中融国際信託」が不動産投資の失敗で３５００億元（約７兆円）台の支払い不能状態に陥った。中国５位の不動産デベロッパーである碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も上半期の純損失が５５０億元にのぼることが予想されてデフォルト（債務不履行）危機に直面している。大手不動産デベロッパーの恒大集団（エバーグランデ・グループ）と万達集団（ワンダ・グループ）も厳しいのは同じだ。中国経済の４分の１を占める不動産市場の萎縮で中国経済は未来が不透明だ。

外信は中国経済に「Ｄ（デフレーション）の恐怖」が現実化する可能性があると診断する。先月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．３％下落した。また先月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も前年同月比マイナス４．４％に後退した。企業が新規雇用を減らしたことから６月の中国の青年失業率は２１．３％に達し、関連統計作成以来、最も高い水準を記録した。

対外環境も厳しい。過去に米国は、中国経済が成長すれば権威主義から自由民主主義に発展すると期待して「建設的関与」していた。その期待が外れ、２０１７年１月トランプ政府以降は「連携封鎖」に転じた。米国民主党と共和党は事あるごとに対立して陣営対決を繰り広げているが、中国が非自由主義に基づく攻勢的外交安保戦略を展開しているという認識では超党派的に合意している。２０２１年バイデン政府になって「チップ（Ｃｈｉｐ）４」（韓・日・米・台の半導体サプライチェーン協議体）、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）、米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）など、同盟国や友邦を動員した対中国包囲網はさらに強力なものになっている。


中国は米国など西側の攻勢に共産主義理念強化で対抗している。２０２２年１０月、３連任に成功した習近平国家主席は鄧小平の実用主義路線を捨てて共産主義理念を前面に押し出している。習主席は実用より思想を重視する新時代の中国特色社会主義思想を通じて中華民族の偉大な復興を夢見ている。

しかし共産党一党独裁は現実をまともに反映して政策を執行していくのが難しい。習主席は共産党一党独裁に脅威になるアリババなどビックテック（巨大情報技術企業）を弾圧し、私教育やゲーム産業などを取り締まっている。経済が低迷するや、最近中国政府はビックテックの規制を緩和してプラットフォーム産業支援意思を明らかにしたが企業は保身を図っている。旧ソ連と東欧の没落からも明らかなように共産主義は資本主義との体制競争で失敗した。習主席の理念攻勢も結局失敗する可能性が高い。


【コラム】現実化する中国リスク（２）