外信は中国経済に「Ｄ（デフレーション）の恐怖」が現実化する可能性があると診断する。先月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．３％下落した。また先月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も前年同月比マイナス４．４％に後退した。企業が新規雇用を減らしたことから６月の中国の青年失業率は２１．３％に達し、関連統計作成以来、最も高い水準を記録した。


対外環境も厳しい。過去に米国は、中国経済が成長すれば権威主義から自由民主主義に発展すると期待して「建設的関与」していた。その期待が外れ、２０１７年１月トランプ政府以降は「連携封鎖」に転じた。米国民主党と共和党は事あるごとに対立して陣営対決を繰り広げているが、中国が非自由主義に基づく攻勢的外交安保戦略を展開しているという認識では超党派的に合意している。２０２１年バイデン政府になって「チップ（Ｃｈｉｐ）４」（韓・日・米・台の半導体サプライチェーン協議体）、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）、米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）など、同盟国や友邦を動員した対中国包囲網はさらに強力なものになっている。



【コラム】現実化する中国リスク（２）