１９９４年１１月１４日、ジャカルタで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した当時金泳三（キム・ヨンサム）韓国大統領は晩餐直後、秘密作戦を遂行するかのような物々しい警備の中で移動した。金大統領が向かった先はジャカルタ・ヒルトンコンベンションセンターのある会議空間。ここには当時ビル・クリントン米国大統領と村山富市首相も同席していた。最初の韓日米３国首脳会議が開催される瞬間だった。

◇２９年ぶりに新たに進化を遂げる韓日米

韓日米首脳が一堂に会した背景には北朝鮮の非核化問題があった。１９９４年１０月北朝鮮が核開発を断念する見返りに米国が北朝鮮と修交して軽水炉発展施設を建設する「ジュネーブ合意」の後続措置を履行するために韓日米首脳次元の協議が必要だった。２００３年北朝鮮が核施設を稼働し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退してジュネーブ合意は破棄されたが、その後も３国は米朝－南北対話、北朝鮮制裁、核・ミサイル脅威への対応など、各節目ごとに導き出された北朝鮮イシューを協議・調整して共助体系を維持してきた。


約３０年間にわたり北朝鮮問題に焦点を合わせてきた韓日米共助は今月１８日、米国キャンプデービッドで新たな形への進化を伝える予定だ。この日開かれる韓日米首脳会議は、３国が韓半島（朝鮮半島）問題を越えて北東アジアを含んだインド太平洋地域内の安保脅威を網羅する協力体系を構築する象徴的な日程になるという評価だ。最近、経済・安保・外交のすべての分野で最も注目を浴びている地域のインド太平洋で韓日米の「安保番人」の役割を伝える。

これに関連して韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日の光復節祝辞で「３日後キャンプデービッドで開催される韓米日首脳会議は韓半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する３国共助の新たなマイルストーンになるだろう」と予告した。

◇北朝鮮の核を越えつつも北朝鮮の核への集中力維持するべき

韓国を巡る最近の国際安保情勢は「内憂外患」という言葉に要約される。「内」では北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まり、「外」では米中競争と台湾海峡の葛藤、ウクライナ戦争などの安保不安要素が絶えない。このような状況も鑑みて韓日米は共助の範囲を大幅に拡大する計画だが、このための大前提は北朝鮮の核への対応強化だ。

３国が安保共助の範囲を拡大する過程で北朝鮮の核対応の手綱が緩めば、これはかえって韓国の安保脅威が増す結果につながりかねない。３国が北朝鮮の核を越えてグローバル安保脅威に対応しながらも北朝鮮の核への対応力を高めるためには韓日協力が不可欠だ。北朝鮮の核を頭に載せている韓国と同じように、日本もこの核脅威の当事国だ。すなわち韓日米共助の枠組みの中で、日本に対して絶えず両国の核心課題は北朝鮮の核であることを想起させ、これを通じて日本政府と政界もその脅威に常時的な警戒心を維持するように牽引しなければならない。


韓日米、グローバル「安保番人」に進化…カギは中国リスク（２）