セマングム世界スカウトジャンボリーは、多くの課題を与えた。放漫運営や準備不足など「無能行政」の原因を究明する作業が不可欠だ。政界と地方自治体が地域票を得るために先を争う大型事業の乱脈ぶりも、これを機に必ず暴かなければならない。今回のジャンボリーでは、政府と自治体がセマングム開発を名分に天文学的な予算をつぎ込んだだけで、肝心のメイン行事は気にかけない矛盾が赤裸々に露呈した。

国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）議員室は、セマングムジャンボリーと関連して投入されたインフラ予算が１１兆ウォン（約１兆１９７２億円）だと主張した。文在寅（ムン・ジェイン）政府がジャンボリーを理由に予備妥当性調査を免除したセマングム新空港事業が８０００億ウォン程度で、建設中のセマングム～全州（チョンジュ）間高速道路に１兆９２００億ウォン、セマングム新港湾に３兆２０００億ウォンなどだという。ジャンボリーキャンプ地を新しく埋め立てなければならない敷地に設け、政府が観光レジャー用地を農業用地に変え、農地管理基金の２１５０億ウォンも使わせた。しかし、全羅北道の金寛永（キム・グァニョン）知事は「数十兆ウォンの予算を繰り上げて使ったという主張は事実と異なる」と反論している。


歴代の複数の政府にわたって開発が進められ、地域票がかかっているため進歩・保守政府を問わず、セマングム開発に異見を示したケースはあまりなかった。全羅北道も２０１８年に発刊したジャンボリー招致活動報告書に「国際空港建設およびＳＯＣ構築などセマングム内部開発に拍車をかける名分が必要だった」と述べるほどだった。しかし、セマングムでの行事が失敗に終わり、すぐにセマングム新空港白紙化の主張が出ている。政界と地方自治体が一丸となって作った襄陽（ヤンヤン）・務安（ムアン）空港など１１の地方空港が赤字に苦しみ、醴泉（イェチョン）空港は閉鎖された。にもかかわらず、全国で９つ以上の空港建設が進められている。


財政が劣悪な自治体が政府の支援で地域発展を図ることを無条件に過ちと言うことはできない。しかし、政界と地方自治体が合作して予算をばらまいた後、誰も責任を負わない「穴の開いた壺」のような事業は全国に散在している。予備妥当性調査免除を厳格にし、自治体首長が変わる度に新事業を推進するのを防ぐ法的装置が必要だ。無分別な国家予算執行で莫大な税金が浪費されることを防ぐ牽制システムが急がれる。

文在寅前大統領が昨日、ジャンボリー問題について「国格と誇りを失った」と述べ、大会招致当時の大統領として謝罪の意を表明した。謝罪の表現が記されたが、前政権の責任論を提起する与党への反応として受け止められている。双方とも責任から自由でない与野党は、誰の過ちの方が大きいかをめぐって争う余裕がない。「パンドラの箱」が開かれたのに対策を立てなければ国民の怒りに共倒れすることになるだけだ。