ハワイ山火事による死亡者が１２日夜現在（現地時間）で９３人に増え、米国で１世紀来の最悪の山火事として記録された。これに先立ち、２０１８年カリフォルニア北部パラダイス町で発生した山火事では８５人が亡くなり、１９１８年ミネソタ州北部カールトン郡などを襲った山火事では４５３人が死亡した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は山火事発生から５日目を迎えたこの日、ハワイ州マウイ郡警察の言葉を引用して現在のところ死亡者が少なくとも９３人にのぼると報じた。ＡＰ通信などによると、ハワイ州のグリーン知事はこの日「死亡者が継続して増えている」とし「破損した家屋は２２００軒に達し、被害規模は６０億ドル（約８７００億円）に迫る」と明らかにした。グリーン知事は「ハワイはもちろん、米国史上最悪の火災」と話した。

◇現地メディア「罹災民の数、１万人以上」

家を失って避難した罹災民は４５００人になることが集計された。だがラハイナ住民１万２７０２人のうち相当数が知り合いなどの家に身を寄せている点を勘案すると、罹災民の数は１万人を超えるだろうとの現地メディアの報道もある。この日、依然として再拡散の危険はあるものの大きな火は鎮火され、火魔が通過した惨状が徐々に明らかになっている。現在までのところ、火災面積は合計２１７０エーカー（約８．７８平方キロメートル）で、ソウル汝矣島（ヨイド）の面積（約２．９平方キロメートル）の約３倍が被害を受けた。被害が集中しているマウイ島北西側の海岸都市ラハイナは爆撃を受けたかのように廃虚と化した。


マウイ郡のＲｉｃｈａｒｄ　Ｂｉｓｓｅｎ市長は「これまで出た犠牲者は建物の外で見つかった」と話した。遺体の捜索活動が本格化すれば被害規模がさらに拡大するという意味だ。州当局は連絡が途絶えているか、所在の把握ができない行方不明者が約１０００人に達するとみている。当局はラハイナ地域を中心に救助および遺体収拾作業を続けている。救助隊は捜索が終わった住宅には明るいオレンジ色で「×」印を、遺体発見場所には「ＨＲ（Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｍａｉｎｓ、死体ある可能性）」印をつけて救助活動を続けている。

１３日、韓国外交部によると、韓国人同胞や観光客の人命被害は報告されていない。現地韓国人コミュニティによると、韓国人被害規模は家屋４軒、事業場１２カ所、韓国人所有建物２～３軒などとなっている。チェ・ウンジン元マウイ韓国人会長は「ハワイでも地上の楽園とされているマウイ島がこのように焼けてしまい、みんな衝撃が大きい」とし「人口密度が高まり気候変動も大きかったが、郡や州政府で備えをできなかった点で残念さもある」と話した。ハワイ州当局は山火事初動段階でのずさんな対応に対する声が高まっているなかで真相調査に着手した。アン・ロペス州司法長官はこの日「マウイ島山火事前後にあった主要意志決定と常時対策についての包括的な調査を行う」と明らかにした。

まず初期警報サイレンがなぜ鳴らなかったのかを巡って疑問を呈す声が出ている。州安全警報システムには災難・災害対備警報用サイレンが約４００基あり、マウイ島にも８０基のサイレンが設置されている。だが、州災難管理庁は「火災初日の８日、警報サイレンが鳴ったという記録がない」とした。

◇韓国人同胞・観光客人命被害なく

ＮＢＣ放送などによると、地域住民は警報体系が作動しなかった点について異口同音に批判している。サイレンの音が鳴らなかったラハイナ住民は火炎を直接目撃するか、鼻を刺すような煙の臭いをかいで危険を認識したという。

避難案内報道が正常にその役割を果たすことができず、運転者は狭い市内道路に集まって道路一帯がボトルネック現象となり、道路に閉じ込められた車両内の死亡者が増えることになったという生存者の証言も相次いでいる。住民のネイサン・ベアードさんは「交通渋滞が激しく、誰もどこへ行けばよいのか分からなかった」とし「最初は『なぜこの多くの人々は皆火に向かって車を運転しているのだろう』と考えた」とカナダ放送ＣＢＣに語った。

すでに山火事危険警告があったにもかかわらず、地域当局が危険を過小評価した情況も明るみになっている。ＣＮＮは州と郡当局の災難対備計画文書の分析結果に基づいて「過去５年間に発表された多数の報告書には山火事危険が高まっているという内容が含まれていることが分かった」とし「それでも昨年ハワイ州のある報告書は山火事人命被害危険水準を『低い』と評価し、ハワイ災難管理庁ホームページには山火事発生時の対応要領さえなかった」と報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も「２０１４年民間機構『ハワイ山火事管理組織』が当局に提示した山火事防止計画案はラハイナが地形と気候特性上、マウイで火災の可能性が最も高い地域だと指摘していた」と伝えた。