中国文化旅游部は１０日、韓国と日本、米国など７８カ国に対する団体旅行を許可すると発表した。韓国行き団体旅行の自由化は２０１７年に韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備を口実に中国が制裁に出てから６年５カ月ぶりだ。これにより急激に鈍化した訪韓中国人観光客数の反騰が期待される。韓国観光公社によると訪韓中国人観光客は２０１６年に８０７万人、２０１９年に６０２万人を記録した。だが新型コロナウイルス流行後２０２０年には６９万人、昨年は２３万人と大きく落ち込んだ。今年上半期には５５万人と多少増えたが、コロナ禍前と比較すれば依然として底を抜け出せずにいる。


韓国銀行が２月に出した報告書によると、中国人観光客が１００万人増加すると韓国のＧＤＰは０．０８％増えると推定される。団体旅行拡大で今年の中国人観光客規模がコロナ禍直前である２０１９年の半分水準となる３００万人ほどに増える場合、ＧＤＰは０．２％以上増えるという意味だ。韓国銀行の今年の韓国経済成長見通し１．４％と比較すると少なくない水準だ。証券業界は消費活性化などにより旅行、免税品、化粧品業種などが恩恵を得ると予想している。赤字幅が大きくなった旅行収支の改善にもつながる。韓国銀行が８日に発表した上半期の旅行収支赤字規模は５８億３０００万ドルだ。昨年の経常収支赤字７９億３０００万ドルの７３．５％に達する。円安長期化の中で日本などに行く韓国人旅行客が大きく増えたのに対し、中国人観光客の回復は遅い方だ。