中国政府が約６年ぶりに自国民の韓国団体旅行を解禁し、韓国経済に薫風が吹くだろうという期待が出ている。中国人観光客の入国が本格化すれば国内総生産（ＧＤＰ）と旅行収支の改善に寄与できるからだ。これに対し悪化した韓中関係と振るわない中国経済の状況を考慮すれば、「中国人観光客の帰還」にともなう効果は限定的という見通しも提起される。

中国文化旅游部は１０日、韓国と日本、米国など７８カ国に対する団体旅行を許可すると発表した。韓国行き団体旅行の自由化は２０１７年に韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備を口実に中国が制裁に出てから６年５カ月ぶりだ。これにより急激に鈍化した訪韓中国人観光客数の反騰が期待される。韓国観光公社によると訪韓中国人観光客は２０１６年に８０７万人、２０１９年に６０２万人を記録した。だが新型コロナウイルス流行後２０２０年には６９万人、昨年は２３万人と大きく落ち込んだ。今年上半期には５５万人と多少増えたが、コロナ禍前と比較すれば依然として底を抜け出せずにいる。

韓国銀行が２月に出した報告書によると、中国人観光客が１００万人増加すると韓国のＧＤＰは０．０８％増えると推定される。団体旅行拡大で今年の中国人観光客規模がコロナ禍直前である２０１９年の半分水準となる３００万人ほどに増える場合、ＧＤＰは０．２％以上増えるという意味だ。韓国銀行の今年の韓国経済成長見通し１．４％と比較すると少なくない水準だ。証券業界は消費活性化などにより旅行、免税品、化粧品業種などが恩恵を得ると予想している。赤字幅が大きくなった旅行収支の改善にもつながる。韓国銀行が８日に発表した上半期の旅行収支赤字規模は５８億３０００万ドルだ。昨年の経常収支赤字７９億３０００万ドルの７３．５％に達する。円安長期化の中で日本などに行く韓国人旅行客が大きく増えたのに対し、中国人観光客の回復は遅い方だ。


中国は韓国が旅行収支黒字を守るいくつもない地域であるだけに団体旅行客の入国時には黒字規模が増え、経常収支全体の赤字幅まで減らす可能性が大きい。昨年も韓国の対中旅行収支は３億４０００万ドルの黒字を記録した。サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は「韓国団体旅行解禁は個人旅行より平均消費規模が増加する効果も期待される」と明らかにした。

過度な期待を警戒する声が出ている。実際に航空便の制約、韓中関係の悪化などで観光客が短期間に急増するのは容易でない状況だ。また、デフレの懸念まで出ている中国の景気が回復するには時間がかかるだろうという見通しが優勢だ。家計が厳しくなった中国人観光客がコロナ禍前のように活発に財布を開くかも未知数だ。

カトリック大経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「中国団体観光客が来れば免税店と観光施設、済州道（チェジュド）などの地域経済には役立つだろうが、ＧＤＰ成長や経常収支改善には大きく寄与できないとみる。日本や東南アジアなどに行く韓国人旅行客が依然として多い上に旅行収支そのものが経常収支で大きな割合を占めていないため」と話した。