事実上失敗として記録される２０２３セマングム世界スカウトジャンボリー事態に関連し、国民の１０人に６人以上は政府の対応を否定的に評価しているという世論調査の結果が出てきた。

世論調査専門機関の世論調査公正がデイリアンの依頼で７－８日に全国満１８歳以上の１００１人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の６５．６％が「セマングム世界ジャンボリー事態への政府の対応」を否定的に評価した。「非常に良くない」が５１．２％、「良くない」が１４．４％だった。肯定的な評価は２８．６％で、「非常に良い」が１２．６％、「良い」１６．０％。「よく分からない」という回答は５．８％だった。

否定的な評価は光州・全羅道（クァンジュ・チョンラド、７１．２％）、２０代以下（７７．６％）で多く、肯定的な評価は江原（カンウォン）・済州（チェジュ）（３９．７％）と６０代以上（３４．８％）で多かった。


世論調査公正のソ・ヨハン代表は「ジャンボリー事態について国民は過去の政権や組織委員会よりも現政権の責任が大きいと考えるようだ」と評価した。

この調査で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率は２週間前に比べて５．４％下落した３６．４％だった。否定的な評価は６１．４％と集計された。直前の調査（７月２４－２５日）と比較すると肯定的な評価は５．４％下落し、否定的な評価は４．９％上昇した。