朝日新聞は１０日、日本の福田康夫官房長官の私的諮問機関が、年末ごろに靖国神社に代わる戦没者追悼、平和を祈念する国立の施設の建設を提案する計画だと報じた。

同紙は、昨年１２月に発足した同諮問機関の委員１０人のうち、９人が慰霊施設新設案に賛成したと伝えている。しかし一部の委員は「太平洋戦争のＡ級戦犯も新しい慰霊施設の追悼対象に含めるべきだ」と主張するなど意見の相違があるという。