◆米国の制裁で再凍結

こうした状況で韓国の都市銀行がこれを引き続き運営すれば、米国のイラン制裁法令に基づく強力な制裁を受け、国際金融市場から事実上追放されるしかなかった。こうして韓国－イラン間の韓国ウォン決済システムは中断し、この口座は凍結された。イランは繰り返し韓国側にこの資金の返還を要求し、２０２１年１月にホルムズ海峡を航海中の韓国タンカーをイランのイスラム革命守備隊（ＩＲＧＣ）が拿捕する事件も生じた。当時、拿捕は人質劇ではないのかという指摘に対し、イラン政府報道官は「韓国政府が７０億ドルを担保にしている」と話したほどだ。

米国とイランの交渉が妥結した後、イラン所有の資金を返すことに何の問題があるのかと考えるかもしれないが、問題はそれほど容易なことではない。


韓国－イラン間の韓国ウォン決済口座が２０１９年５月に突然閉鎖したことで、多くの韓国企業もイラン側のバイヤーなどから受けるべき物品代金などを受けられないケースが多かった。未収金を回収する場合、米国のイラン制裁対象に挙がるのではという不安もある。

◆「鶏を追っていた犬が屋根を見る」にならないように

韓国政府はその間、米国と欧州連合（ＥＵ）がイランと進めていたイラン核合意復元交渉に注目してきた。しかし米国－イランの間の秘密交渉内容をどこまで把握しているかは不確かだ。

イランが韓国企業に対して代金を支払わずイラン中央銀行名の口座から資金をすべて引き上げれば、未収金がある国内企業は「鶏を追っていた犬が屋根を見つめる」格好になり得る点を考慮しなければいけない。国際社会への復帰を話すイランとしても、未収金があればきちんと返済するのが国際取引をする責任ある当事者の姿勢だ。

イランから受ける未収金の規模は数年前に政府がＫＯＴＲＡを通じて調査したことがあったが、状況が急激に変わり、その間の延滞利子も発生しているため、政府が正確な規模を再調査する必要がある。米国も同盟国の韓国の企業が長い敵対国のイランにお金を踏み倒され、イランが韓国産の家電・鉄鋼製品などを無料で使用する状況を望まないだろう。

◆イランとの関係改善、変数多い

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って以降、韓米同盟が強まったという評価を受ける。今月１８日には米大統領の別荘キャンプデービッドで韓日米首脳会談も行われる。韓国政府は韓米同盟の基盤の上で、米国－イラン間の交渉でも韓国の権益が侵害されないよう徹底的に備える必要がある。

米国とイランの関係の変化に合わせて韓国もイランとの貿易関係をどう確立するかを国家レベルで考える必要がある。バイデン大統領が再選する場合、イラン核合意が復活する可能性があり、その場合はイラン市場がまた開かれる。この市場を韓国企業は逃してはいけない。半面、トランプ大統領や共和党の他の候補が当選する場合、イランとの貿易は米国の制裁対象となる可能性があり、慎重に進めなければいけない。

またイランは最近、韓国政府を相手に投資家国家訴訟を提起し、イラン議会に承認を要請したという趣旨の報道があった。米国との非公式交渉で交渉カードとして使用し、韓国政府にも圧力を加えるためのイラン政府の両面作戦でありうる。このように激しい国益競争が目立っている中、イランと取引をした韓国の企業と国民の権益を保護するための政府の積極的な関心と努力がより一層求められる。

シン・ドンチャン／法務法人律村・パートナー弁護士


【コラム】韓国内のイラン凍結口座に８兆ウォン…国益守る方法を考慮すべき（１）