自動車産業界に予想された未来が近づいた。中国が日本を抜き上半期に世界の自動車輸出1位に上がったと日本経済新聞が6日に報道した。世界で需要が急増している電気自動車(EV)の輸出を踏み台に成し遂げた結果で、今後も「中国車全盛時代」が続く兆しだ。世界市場だけでなく韓国国内でも中国車のシェアが急速に拡大するだろうという見通しが出ている。
中国自動車工業協会によると、中国主要自動車メーカーの1~6月の輸出台数は前年同期比76%増加した214万台で現れた。これは同じ期間の日本の輸出台数202万台を初めて上回る世界1位の記録だと同紙は伝えた。中国は昨年ドイツを抜いて日本に続き世界2位の自動車輸出国になったのに続き、半年ぶりに1位である日本まで追い越した形だ。
中国の自動車輸出を牽引したのは世界的なEVブームだ。ハイブリッドカーを含む中国のEV系輸出車両は昨年より2.6倍増加し全輸出車両の25%を占めた。中国・上海にアジア輸出用拠点工場を置いたテスラが最も多い18万台を輸出し、中国企業のBYDが8万台で後に続いた。BYDの場合、内需販売分まで合わせれば昨年187万台で世界1位のEV製造業者だ。
ウクライナ戦争後に西側自動車メーカーなどが撤退したロシア市場への輸出が増加したのも中国の自動車業界に好材料として作用した。昨年だけでもロシア国内ブランドのラーダを除きロシア市場でトップ3を構築したヒョンデ(現代自動車)・起亜(キア)は中国企業にその座を譲り今年には起亜が5位、ヒョンデが6位に押し出された。
◇米国の規制にも「不可抗力」
専門家らは中国の自動車輸出規模がこれからさらに速いスピードで増えると予想する。2030年に世界の新車生産台数は9000万台になると予想されるが、このうちEVが30%を占める見通しであるためだ。
「21世紀のガソリン」と位置付けられるEV用バッテリー市場もやはり中国のCATLとBYDが50%以上を占めている。米国がインフレ抑制法を通じて2024年から中国製バッテリーを搭載していない北米製EVにだけ補助金を支給することにするなど規制を急いでいるが、すでに市場では「不可抗力」という声が出ている。
テスラの場合、昨年上海のギガファクトリー(EV生産基地)で71万台を生産した。これはテスラの全生産台数の半分を超える規模だ。バッテリーなど中国のEV関連産業の競争力を積極的に活用し急拡大するアジアEV市場を狙った動きとみられる。
また、フォードはEV用バッテリーで世界シェア1位のCATLと組んでミシガン州にバッテリー工場を建てることにしたが、35億ドルに達する投資額全額をフォードが負担することにした。CATLが主力として生産する安いリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーを輸入できないため最初から米国で作って使うという話だ。すなわちインフレ抑制法の規制網を巧妙に逃れるための措置ということだ。
◇安いのに品質も優れた中国製EV
中国製EVの強みは優秀な品質に対して安い価格だ。コストパフォーマンスが飛び切り優れているという話だ。こうした長所が世界市場の環境とかみ合わさり中国を世界最大の自動車輸出国に導いた。
米規制にも「不可抗力」…「輸出1位」の日本抜いた中国製EVの魅力(2)
中国自動車工業協会によると、中国主要自動車メーカーの1~6月の輸出台数は前年同期比76%増加した214万台で現れた。これは同じ期間の日本の輸出台数202万台を初めて上回る世界1位の記録だと同紙は伝えた。中国は昨年ドイツを抜いて日本に続き世界2位の自動車輸出国になったのに続き、半年ぶりに1位である日本まで追い越した形だ。
中国の自動車輸出を牽引したのは世界的なEVブームだ。ハイブリッドカーを含む中国のEV系輸出車両は昨年より2.6倍増加し全輸出車両の25%を占めた。中国・上海にアジア輸出用拠点工場を置いたテスラが最も多い18万台を輸出し、中国企業のBYDが8万台で後に続いた。BYDの場合、内需販売分まで合わせれば昨年187万台で世界1位のEV製造業者だ。
ウクライナ戦争後に西側自動車メーカーなどが撤退したロシア市場への輸出が増加したのも中国の自動車業界に好材料として作用した。昨年だけでもロシア国内ブランドのラーダを除きロシア市場でトップ3を構築したヒョンデ(現代自動車)・起亜(キア)は中国企業にその座を譲り今年には起亜が5位、ヒョンデが6位に押し出された。
◇米国の規制にも「不可抗力」
専門家らは中国の自動車輸出規模がこれからさらに速いスピードで増えると予想する。2030年に世界の新車生産台数は9000万台になると予想されるが、このうちEVが30%を占める見通しであるためだ。
「21世紀のガソリン」と位置付けられるEV用バッテリー市場もやはり中国のCATLとBYDが50%以上を占めている。米国がインフレ抑制法を通じて2024年から中国製バッテリーを搭載していない北米製EVにだけ補助金を支給することにするなど規制を急いでいるが、すでに市場では「不可抗力」という声が出ている。
テスラの場合、昨年上海のギガファクトリー(EV生産基地)で71万台を生産した。これはテスラの全生産台数の半分を超える規模だ。バッテリーなど中国のEV関連産業の競争力を積極的に活用し急拡大するアジアEV市場を狙った動きとみられる。
また、フォードはEV用バッテリーで世界シェア1位のCATLと組んでミシガン州にバッテリー工場を建てることにしたが、35億ドルに達する投資額全額をフォードが負担することにした。CATLが主力として生産する安いリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーを輸入できないため最初から米国で作って使うという話だ。すなわちインフレ抑制法の規制網を巧妙に逃れるための措置ということだ。
◇安いのに品質も優れた中国製EV
中国製EVの強みは優秀な品質に対して安い価格だ。コストパフォーマンスが飛び切り優れているという話だ。こうした長所が世界市場の環境とかみ合わさり中国を世界最大の自動車輸出国に導いた。
米規制にも「不可抗力」…「輸出1位」の日本抜いた中国製EVの魅力(2)
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