日本の大手芸能事務所であるジャニーズ事務所の創業者による男子練習生を対象にした性的虐待問題を調査してきた国連人権理事会が数百人の被害者がありえるという調査結果を出した。

毎日新聞が５日に伝えたところによると、国連人権理事会の「企業と人権」作業部会の専門家らは４日に東京の日本記者クラブで開いた記者会見で「ジャニーズ事務所の芸能人数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と話した。

彼らは事前調査と日本で実施した面談と調査などを通じて得た資料を基に、被害者を数百人と推定したが、詳細な内容は明らかにしなかったと同紙は伝えた。


実務グループは「日本のメディア企業は数十年にわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている。日本政府が主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。

彼らは日本メディアと芸能産業に対して「労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメントを不問にする文化を作り出している」と指摘した。

合わせてジャニーズ事務所が再発防止に向け設置したチームをめぐっては「透明性と正当性に疑念が残る」として否定的な態度を見せた。

作業部会は今回の調査内容を基に作成した報告書を来年６月に国連人権理事会に提出する方針だ。

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏は１９６２年にジャニーズ事務所を設立しＳＭＡＰや嵐など有名アイドルグループを数多く育てた。２０１９年に死去した彼は生前に多数の男性アイドル志望生を相手に性犯罪に及んでいたとされる。

３月に英ＢＢＣが「Ｊポップの捕食者」というドキュメンタリーを放映してジャニー喜多川氏の性暴行問題が再点火され、その後被害者の証言が相次いで出てきて非難世論が激しくなった。

これに対し喜多川氏のめいに当たる藤島ジュリー景子社長は５月に「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」として頭を下げた。