欧州連合（ＥＵ）が３日（現地時間）、ロシアの最友邦国ベラルーシに一部の製品および技術の輸出を源泉遮断するなど追加制裁を決めた。ＥＵは「対ロシア制裁がベラルーシを通して避けられないよう措置を取った」と追加制裁の意味を説明した。

具体的には航空機エンジン、ドローンを含め、航空および宇宙産業に活用されるおそれがある製品の輸出が全面禁止される。ＥＵ２７加盟国で生産された銃器と関連部品、弾薬も、販売・移転・輸出など形態に関係なくベラルーシに渡らないようにした。


軍事用に転用される可能性がある二重用途の製品・技術に対する輸出禁止措置も延長した。特に半導体装置、電子集積回路製造およびテスト装備、カメラ、光学部品などウクライナ戦争のためにロシアが使用する可能性がある商品全体に対する追加輸出を禁止した。


またＥＵはこの日、ルカシェンコ大統領の執権以降ベラルーシ国内の人権蹂躪に関与した３８個人・３団体に対する別の制裁も決めた。これでベラルーシに対するＥＵの制裁は２３３個人、３７団体となる。制裁対象はＥＵ内の資産が凍結され、ＥＵ加盟国への入国が禁止される。

ＥＵは今回新たに制裁対象に含まれた個人・団体を具体的には公開しなかった。ただ、政治犯、司法府構成員、市民団体会員、ジャーナリストなどを収監して拷問するなど不当な待遇に関与した個人・団体が含まれたと伝えた。

またＥＵはベラルーシの国営石油・化学企業ベルネフチキムを制裁対象に含めた。ベルネフチキムはルカシェンコ政権を支援する戦略企業の一つで、職員が平和デモおよびストライキに参加したという理由で解雇した。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は「ルカシェンコの不法政権が今でも体系的、総体的に広範囲で人権を侵害していて、ベラルーシ社会の全部門で残忍な弾圧を続けることに対応して新たな制裁を採択した」と趣旨を説明した。

ＥＵは「ベラルーシがウクライナに対するロシアの不法かつ不当な侵略戦争に持続的に関与することに対応し、こうした標的制限措置を取った」とし「ＥＵは平和と民主主義を追求するベラルーシの国民を支持する」と伝えた。

親露国のベラルーシはウクライナ戦争に直接参加していないが、戦争初期からロシア軍に前哨基地を提供するなど積極的に協力してきた。最近はロシアの戦術核兵器を受け、武装反乱に失敗したロシアの民間軍事会社「ワグネル」の駐屯地になり、ベラルーシと国境を挟むＥＵ加盟国の不安感が強まっている。