「河野談話」発表３０周年を翌日に控えた３日、日本政府が岸田文雄内閣も談話を変わることなく継承するという立場を明らかにした。１９９３年８月４日、河野洋平当時官房長官は日本政府の公式立場としては慰安婦募集の強制性を初めて認めた。

松野博一官房長官はこの日の記者会見で「岸田内閣は現在河野談話を継承しているのか」という質問に対して「政府の基本的立場は、談話を全体として継承しているものだ。変更はない」と述べた。

日本政府は１９９３年８月河野談話を通じて日本軍慰安婦被害者が総体的に本人の意思に反して強制的に募集、移送、管理されたことを認めた。


また「歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」と約束した。

ただし松野長官はこの日、「談話の趣旨は特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない」とし「慰安婦問題を永く記憶にとどめ繰り返さない決意を表明したもの」と説明した。

これに先立ち、岸田首相は２０２１年１２月、国会で日本政府の基本的立場は河野談話を継承するものだとし、「見直すことは考えていない」と明らかにしていた。