米国の負債限度は事実上時限爆弾だ。高齢化と医療費増加により財政悪化が加重されるほかないためだ。米統計庁によると米国は２０２１年現在６５歳以上の人口の割合が１６．８％で超高齢社会に近づいている。

実際にフィッチは今回の報告書で米国の医療保険と社会保障支出が２０３３年までに国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％まで増加すると予想した。これと関連して報告書は「今後１０年間に金利上昇と負債増加により利子償還負担が増加し、人口高齢化と医療費上昇により財政改革がない限り高齢層に対する支出が増加するだろう」と警告した。

◇政界は依然として「相手のせい」攻防


１２年ぶりの格付け下落にバイデン政権は強く反発した。イエレン財務長官は「フィッチの決定は恣意的であり、古いデータに基づいた。フィッチの定量分析モデルによると多くの指標がトランプ政権時代の２０１８～２０２０年に下落して現在は改善されているが、これまで何の対応もなかった」と批判した。

政界は依然として「相手のせい」として攻防している。民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「無謀な瀬戸際戦術、デフォルトの可能性を乱発したのは共和党」として責任を転嫁し、民主党下院歳入委員会はツイッターを通じて「共和党が作り出した債務不履行の危機の結果」と攻撃した。

ウォール街は緊張している。国の格付け下落は国の借入費用を増加させるだけでなく投資家の姿勢にも影響を及ぼす。２０１１年にＳ＆Ｐが最初に米国の格付けを降格した当時は１週間にわたり米証券市場が１５％急落した。

ただ今回の降格決定後まだ市場は深刻に動揺していない雰囲気だ。また別の格付け会社のムーディーズが依然として米国に対し最高の格付けであるＡａａを維持しており影響はわずかだろうという見方もある。ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏はウォール・ストリート・ジャーナルに「単一格付け会社であるフィッチの降格で投資家が米国債から突然手を引いたりはしないだろう」と話した。

「厳しい警告」として受け止めるべきという声も出ている。非営利団体「責任ある連邦予算委員会」のマーク・ゴールドウェイン氏はワシントン・ポストとのインタビューで「格付け引き下げ自体が借入費用の急激な増加につながる可能性は低い」としながらも、「追加降格がある場合、結局連邦政府の財政健全性を危険にしかねない」と指摘した。彼はまた「今回の格付け引き下げは米国に大きな警告のシグナルにならなければならない。米国経済は堅固で投資するのに良いところだが、われわれが現在と同じ道を歩き続けるならば必ずしもそうではないかもしれないという事実を悟らなければならない」と話した。

慶熙（キョンヒ）大学政治外交学科のソ・ジョンゴン教授は「最近米国の政界で予測不可能性を増幅させることが多くなり市場経済に影響を及ぼしている。韓国政界でも政争が増幅する場合、政治が経済の足を引っ張る局面につながる恐れがある」と話した。


政治が経済の足引っ張る…米格付け降格させた「崖っぷちのワシントン」（１）