尹大統領はこの日大統領室で主宰した閣僚会議で、「いま現在入居者が住んでいるマンションのフラットスラブ工法の地下駐車場はすべて現政権発足前に設計ミス、不良施工、不良監理が行われた。こうした問題の根本原因として建設産業の利権カルテルが指摘されている」と話した。続けて尹大統領は「利権・腐敗カルテルをなくさなくてはどんな革新も改革も不可能だ。関係官庁は慢性的な建設産業の誤った慣行を正すことができる案をまとめ、法令違反事項に対しては厳正な行政と司法的制裁がされるようにしなければならない」と注文した。


大統領室内部では尹大統領が言及した利権カルテルの起動軸としてＬＨの天下りを指摘する雰囲気だ。大統領室関係者は「ＬＨで勤めている時は退職者がいる企業に便宜を提供し、本人が退職すればその企業に入り再び工事受注を助けるような形が蔓延している。こうした腐敗・不良の芽を抜本的に根絶しなければならないというのが尹大統領の考え」と話した。経済正義実践市民連合が２０１５～２０２０年のＬＨ設計業務の随意契約５３６件と建設事業管理業務の競争入札２９０件を分析した結果、ＬＨからの天下り先となっている企業４７社が全体の５５．４％に当たる２９７件、契約金額の６９．４％に当たる６５８２億ウォンを受注した。