イランが韓国内凍結資金回収に向け正式に国際仲裁回付手続きを開始する場合、韓国政府は国際投資紛争対応団を通じて対応すると明らかにした。

韓国外交部当局者は１日、韓国が凍結した約７０億ドル（約９９４２億円）の資金を回収するためイラン政府が法的手続きを開始したことと関連し「イラン側の動向を注視している」としてこのように話した。

国際投資紛争対応団は法務部が団長で、国務調整室、企画財政部、外交部、産業通商資源部が常任団員を務める。


これに先立ち先月２９日、イランのタスニム通信は「韓国が米国の制裁を順守するという理由で５年間凍結した７０億ドル規模のイランの資金を解除するよう法的措置を取るだろう」と伝えた。韓国国内で凍結されたイラン資金はイランの海外凍結資金の中で最大規模とされる。

イランは２０１０年からイラン中央銀行名義で韓国の中小企業銀行とウリィ銀行に口座を開設して原油輸出代金を預けていた。しかし２０１８年にトランプ政権時代の米国がイラン核合意を離脱してイランに対する制裁を復元し、韓国国内銀行のイラン口座も凍結した。

その後イランは韓国内の凍結資金を返還するよう持続して要求しているが韓国は、核合意復元と米国のイラン制裁が解除されなければ不可能だという立場だ。

韓国外交部は「韓国政府が２０２１年９月にイラン中央銀行の韓国内ウォン凍結資金関連の投資家・国家紛争解決仲裁手続きの意向書を受け取っている。仲裁意向書伝達から６カ月以内に紛争が解決しない時は仲裁提起が可能だが、イラン中央銀行は現在まで正式な仲裁を提起していない」と説明した。

一方、イランのライシ大統領は韓国に預けられた凍結資金を取り戻すために韓国との資金紛争を国際仲裁に回付する法案を議会に提出している。