西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生した中、３０日（現地時間）、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）と欧州連合（ＥＵ）加盟国がニジェール新軍部に対する経済制裁を決議し、軍事的介入の可能性に言及した。一方、新軍部を支持するデモ隊がフランス大使館を攻撃するなど、外国の介入に反発している。

ロイター通信やニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）など外信によると、西アフリカ１５カ国が参加するＥＣＯＷＡＳは同日、ナイジェリアのアブジャで緊急首脳会議を開き、クーデターを起こしたニジェール新軍部指導者に対する経済制裁および旅行制限措置を決議した。

ＥＣＯＷＡＳのトゥーレ委員長は、軍事的介入の可能性も明らかにした。トゥーレ委員長は「ニジェール共和国の憲法秩序を回復するためにすべての措置を取るように決議する」とし「その措置には武力使用が含まれる可能性がある」と警告した。１週間以内に憲政秩序を回復しなければ、外国軍動員などの追加措置があり得るという説明だ。


ＥＵ加盟国も軍事政権を認めることはできないという立場だ。英国政府はこの日の声明で「ニジェールの民主主義毀損の試みを最も強力な言葉で糾弾する」と明らかにした。

一方、同日、ニジェールの首都ニアメでは軍事クーデターを支持する数千人がフランス大使館に駆けつけてデモを行った。フランスはかつてニジェールを植民地として支配していた。

デモ隊はフランス大使館の看板をはがして壊し、石を投げて大使館の窓ガラスを割った。ロシア国旗を掲げたデモ隊は「ＥＵ、ＥＣＯＷＡＳは我々の仕事から手を引くべきだ」と主張した。

デモは保安軍が催涙弾を動員して終わった。デモ直後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスの利益に反するいかなる暴力も容認しない」と警告した。

専門家たちは、ロシアがニジェールで起きている反フランス、反西欧感情につけこむ可能性があると懸念を示す。米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のハッサン研究員はＮＹＴに対し、「（経済制裁や外国軍投入など）西側諸国の強力な制裁が、かえってニジェール内の反西欧感情の拡散を煽るだろう」とし、「ややもすれば新軍部クーデター勢力やロシア、（ロシア民間軍事企業家）ワグネルグループの傭兵らに機会を与える格好になる」と懸念した。現時点ではクーデターの背後がロシアだという証拠はない状態だ。

世界最貧国の一つであるニジェールはウラン、金など様々な鉱物資源を多量に保有している。米国やフランス、イタリア、ドイツなどは世界７大ウラン生産国であるニジェールに軍事演習およびイスラム武装勢力の掃討などを理由に軍隊を派兵している。世界銀行の集計基準で、ニジェールに年間２０億ドル（約２８５０億円）にのぼる政府開発援助も進めている。

ニジェールの情勢不安によってまず打撃を受ける国はフランスだ。フランス国営原発企業「オラノ（ＯＲＡＮＯ）」は、ニジェール・アーリットにあるウラン採掘場の持分６３．４％を保有している。中国もニジェールの情勢不安が嬉しくない。中国商務省の集計によると、中国最大の原子力企業である中国核工業集団（ＣＮＮ）は４億８０００万ドルをニジェールのウラン事業に投資した。アゼリク・ウラン鉱山の開発権を持っている合弁会社の持分の６２％は中国が握っている。

中国のＣＮＮＣ代表団は先月モハメド・バズム大統領と会談し、２０１５年に採掘を中止した鉱山採掘の再開も議論した。米中東研究所のモハメド・ソリマン研究員はＳＣＭＰとのインタビューで「ニジェールはウランだけでなく金など価値のある鉱物資源を保有している国であるだけに、この地域の情勢不安がグローバル産業と経済に及ぼす影響は少なくないだろう」と話した。