世宗（セジョン）研究所日本研究センターが２８日、全北（チョンブク）大学で全北大統一教育事業団、広島市立大学広島平和研究所と共同で「２０２３韓日地方フォーラム」を開催した。北朝鮮が前日夜に平壌（ピョンヤン）で開催した軍事パレードに中国とロシアの高官を呼んで軍事的威嚇を露骨化した中で、参加者は「東アジアの平和に向けた韓日協力が必須」ということに共感した。

◇「北朝鮮、体制生き残りが最優先」

昌原（チャンウォン）大学のホン・ソクフン教授はこの日のフォーラムで、「昨夜北朝鮮がいわゆる『戦勝節』行事を大々的に行った。南北間の休戦協定後に体制と正統性競争が絶えない中で、韓国の対北朝鮮政策の基本原則と方針をどのようにすべきか改めて悩むことになる」と話した。


ホン教授は続けて「北朝鮮は体制生き残り戦略で核・ミサイル中心の非対称軍事戦略を発展させている。対外的には核保有国の地位確保を推進し、国内的には社会主義強国のイメージを強化して金正恩（キム・ジョンウン）統治体制を強化していくものとみられる」と予想する。

その上で「北朝鮮はウクライナ戦争、米国と中国の競争の間隙を活用して中国とロシアに積極的に便乗するだろう」と予想する。実際に北朝鮮は前日に「戦勝節」と主張する韓国戦争（朝鮮戦争）休戦協定締結７０周年の軍事パレードに中国とロシアの代表団を招いて主席壇に立たせた。韓日米に対抗した中朝ロ三角共助の構図を本格的に誇示しようとする試みだ。

◇「３カ国協力、持続性高めなければ」

韓国国防研究院のイ・スフン上級研究員もこの日のフォーラムで「北朝鮮の核脅威に対応して韓日米安保協力の目的と方向が対北朝鮮政策共助という点を明確に表現しなければならない。今後北朝鮮の追加挑発や中国の反応を懸念して合同演習が萎縮してはならない」と強調した。

続けて「ただ韓日米が進行中であるミサイル防衛訓練、弾道ミサイル探知・追跡訓練、対潜戦訓練が来年１１月の米国の大統領選挙など場合によって安保・政治環境の変化により持続性が下がる恐れがあるため、これを補完する訓練と制度を用意しなければならない」と話した。


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