日本は今年出した防衛白書でも独島（ドクト、日本名・竹島）領有権が日本にあるというごり押し主張を繰り返した。

浜田靖一防衛相は２８日午前、岸田文雄首相が出席する閣議で独島領有権の主張が入った防衛白書を報告した。

日本は昨年に続いて今年も防衛白書の「概観」で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記述した。日本が防衛白書を通じて独島領有権を主張し始めたのは２００５年小泉純一郎首相当時からだ。


◇外交部「領有権主張、直ちに撤回を」強力抗議

防衛白書には独島を竹島と表記した地図も掲載している。今回の防衛白書には「激変する時代」というタイトルで過去１０年間の傾向をグラフィックにしてまとめているが、ここに「竹島領空侵犯（２０１９）」という説明を加えた。ロシア軍用機が独島領空を侵した状況についてのもので、当時日本は自衛隊軍用機を緊急発進させた。

今年の防衛白書でも日本が独島領有権を繰り返し主張したことに対し、韓国外交部は直ちに抗議した。外交部は「日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する我々の主権にいかなる影響も及ぼすことはできない」としながら領有権の主張を直ちに撤回するよう求めた。

外交部は「独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築にいかなる助けもならないという点を明確に自覚すべき」と強調した。外交部はこの日午前、在韓日本大使館の総括公使代理である山本文土政務公使を呼んで抗議した。

◇韓日関係改善の薫風反映…レーダー調査など言及少なくなる

今回の防衛白書では変化した韓日関係を感じることができる部分もあった。昨年日本は防衛白書に韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）レーダー調査問題などに対して「韓国防衛当局側による否定的な対応が継続している」と責任の所在を韓国に転嫁していた。

反面、今回の防衛白書は韓国との防衛協力交流を紹介した。３月に東京で開かれた韓日首脳会談とその２カ月後の５月に岸田首相のソウル訪問などを防衛白書に記述した。日本は同月広島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）を契機にした会談などを相次いで紹介し、韓日関係改善の雰囲気の中でも敏感な主題として残っていた「レーダー調査」事件に言及した。「２０１８年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案をはじめとする課題があるが、最近の日韓関係を一層発展させていく大きな流れの中で、防衛省・自衛隊としては、防衛当局間の懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく」という説明も加えた。

２０１８年１２月に起きたレーダー調査事件は韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が遭難した北朝鮮漁船を捜索する過程で起きた。日本側は当時韓国側が海上自衛隊哨戒機に射撃統制レーダーを照射したと主張した。

ＧＳＯＭＩＡに対しては「２０２３年３月に、韓国政府から終了通告を撤回し、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があった」と短く叙述した。あわせて「日米、日韓、日米韓での連携はますます重要であるとの認識を共有した」とし「日米韓安保協力をはじめとする地域の抑止力強化を含め、毅然とした対応を行っていくことで一致した」とし、韓日間防衛協力に対して肯定的な評価を残した。防衛省関係者は「発展的な日韓関係強化の動きがあり、昨年よりも発展的な形で記述された」と説明した。

◇北朝鮮、昨年少なくとも５９発ミサイル発射

北朝鮮に対しては「重大かつ差し迫った脅威」という基調を維持した。北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルなどは少なくとも合計３１回・５９発に達するという内容も入った。日本はこのような北朝鮮のミサイル挑発に対して北朝鮮が「核兵器及び長射程弾道ミサイルの保有による核抑止力の獲得に加え、米韓両軍との間で発生しうる通常戦力や戦術核を用いた武力紛争においても対処可能な手段を獲得する狙いがある」と解釈した。北朝鮮が国防力発展５カ年計画により、今後もミサイル発射を繰り返す可能性が高いという展望も入れた。

中国とロシアに対する懸念もにじませた。特に中国が台湾海峡で軍事活動を増加している点とウクライナを侵攻したロシアが極東地域でも活発な軍事活動を行っている点に言及した。防衛省関係者は「中国とロシアの戦略的連携に強い懸念を持っている」と説明した。

◇反撃能力確保、今後５年間４３兆円投入

一方、日本は昨年末の国家安全保障に関する３件の戦略文書に盛り込まれた「反撃能力」部分を強調した。敵基地攻撃能力を明文化した「反撃能力」確保のために今後５年間で４３兆５０００億円を軍事力増強に投じる考えだ。

日本政府は反撃能力の確保の一環として米国製巡航ミサイルであるトマホークを４００発購入する意向を明らかにしている。日本は無人機戦力を強化して防衛装備の開発・生産にも乗り出す予定だ。