日本経済が動き始めている。３０年ぶりの変化の兆しだ。１９９０年頃、バブル経済の直撃を受けた日本人はめったに株を買わない。今もタンス預金をする人が多い。ゼロ金利のため銀行に預ける必要がなくなると、現金数十億円が入った箱を倉庫に保管して現金が腐ってしまう事件もあった。

バブル経済後、株価は４分の１に減り、米国に投資したら為替レート変動で大損したり、不動産が暴落したりしたことから、日本人は投資恐怖症が深刻だった。証券市場には近づこうともしなかった。そんな日本で株式投資ブームが起きている。日経指数が３万円を突破すると、株式購入待機資金が１５兆円まで増え、１９９７年以降の最大値を記録した。

何より大きな変化は賃金だ。日本はこの３０年間、賃金が足踏み状態だった。東京大学を卒業した新入社員の月給が韓国の月最低賃金より低い２２万円近くから始まる。その日本が賃上げに乗り出した。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、大卒社員の給料を２５万５０００円から３０万円に引き上げた。台湾ＴＳＭＣを誘致した熊本工場は、同地域の平均給与より４０％多い２８万円を支給する。賃金が上がると転職も活発になった。日本生命保険は離職防止のために５万人に及ぶ職員の平均賃金を７％引き上げた。


賃金の動向は日銀の最大の関心事だ。物価上昇率が３％を越え、事実上デフレーションから脱却したが、持続するためには賃金が上がらなければならないためだ。一昨日、日本経済新聞は「地方中小企業にも３０年ぶりに賃上げの機運が広がってきた」と伝えた。今年の賃金引上げ率が「大企業は３．５８％、中小企業は３．２３％に上昇した」という。人材確保のためストックオプション・従業員持ち株制度で成果の報酬を株式で渡す企業も最近５年間で１０倍に跳ね上がった。

このような変化の背景には少子化・高齢化で人材不足が深刻なのに賃金が３０年間同じでは状況を覆せないという危機意識がある。これに合わせて日本政府が政策を出したことから、間もなく賃金が上がり、女性が子育てがしやすく働きやすい環境に制度を改善すると、女性雇用率も急速に上がっている。人口はすなわち国家競争力であるため、２０７０年までに総人口のうち「外国人１０％」を目標に掲げた海外人材誘致政策も急流に乗っている。

折よく吹き荒れたグローバルインフレは日本経済の「神風」となっている。日本経済が電気ショックを受けたかのように反応したためだ。賃金だけでなく大都市の住宅価格が急騰し、地価上昇率も１５年ぶりに最高値を記録した。日本の技術が最高だという驕りも捨て、米国・台湾の半導体企業と手を取り合い、半導体工場を相次いで導入している。

日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。

もう一つ注目すべきは、日本が「失われた３０年」の出口に立っているとすれば、韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。最近会ったサムスン電子前ＣＥＯ（最高経営者）は、この１０年間、消耗的な政争を繰り広げてきた政界の行動を残念に思い、「韓国はこのような時期を今後１０年以上過ごす」との懸念を示した。

都心再生に拍車をかけ、東京・大阪都心が別天地になったのも驚きだ。古い壁にペンキを塗っていたソウルは相対的に薄暗くなった。もちろん、福島汚染水の放流を決定し、山積みになった国家負債は日本の限界を露呈する。競争力のあるビッグテック企業がないのも日本経済の弱点だ。しかし、日本のダイナミックな変化は、韓国が気を引き締めて再出発する刺激にならなければならない。

キム・ドンホ／経済エディター