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【時視各角】「失われた30年」抜け出す日本経済

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
バブル経済後、株価は4分の1に減り、米国に投資したら為替レート変動で大損したり、不動産が暴落したりしたことから、日本人は投資恐怖症が深刻だった。証券市場には近づこうともしなかった。そんな日本で株式投資ブームが起きている。日経指数が3万円を突破すると、株式購入待機資金が15兆円まで増え、1997年以降の最大値を記録した。


何より大きな変化は賃金だ。日本はこの30年間、賃金が足踏み状態だった。東京大学を卒業した新入社員の月給が韓国の月最低賃金より低い22万円近くから始まる。その日本が賃上げに乗り出した。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、大卒社員の給料を25万5000円から30万円に引き上げた。台湾TSMCを誘致した熊本工場は、同地域の平均給与より40%多い28万円を支給する。賃金が上がると転職も活発になった。日本生命保険は離職防止のために5万人に及ぶ職員の平均賃金を7%引き上げた。




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