韓国戦争（朝鮮戦争）の砲声が鳴り止み、休戦ラインが引かれて７０年になった。国際連合軍と北朝鮮軍・中国共産軍は１９５３年７月２７日に板門店（パンムンジョム）で停戦協定に署名した。その後、南北は反目と競争の中で敵対的な関係を続けてきた。南北共同声明を採択して首脳会談を開き、統一の期待を膨らませた時期もあった。韓国哨戒艦「天安」爆沈事件など韓国軍４２６８人と米軍９２人の計４３６０人が北朝鮮との衝突過程で戦死したという統計は「自由は自ずと来るのではない（Ｆｒｅｅｄｏｍ　ｉｓ　ｎｏｔ　Ｆｒｅｅ）」という金言を実感させる。

最近、北朝鮮が核・ミサイルの脅威を露骨に強め、南北関係はさらに暗いトンネルに入っている。特に米国と中国の対立の間に挟まれている韓半島（朝鮮半島）は韓日米と中露朝という２つの歯車にそれぞれ挟まれ、南北の間隙は大きくなっている。新冷戦とまで呼ばれる国際秩序の二極化に最も大きな影響を受けるのが韓半島だ。

このような時であるほど韓国の危機管理能力の強化が求められる。まず７０年間続いた韓米同盟をより一層強固にし、安保力量を拡充する必要がある。国際社会で単独では生き残れない。国際秩序の激変の中、自由民主主義市場価値を共にする欧州、インド太平洋地域国家との協力強化も必須だ。


大統領諮問機関の民主平和統一諮問会議が２５日に発表した青少年（１３－１８歳）対象の統一世論調査の結果によると、停戦協定締結の事実を知っていると答えた回答者は１０００人のうち６０．８％にすぎなかった。過去を忘れた者に未来はない。７０年前の戦争は現在休戦中にすぎないという安保意識を植え付け、平和と統一の必要性に関する教育が必要な理由だ。さらに自由民主主義と国家を守ろうとして犠牲になった人たちとその遺族に対して最後まで責任を負う姿勢を確実にしなければいけない。そうでなければ尊い命を捧げて国家を守ろうとする人がいるだろうか。昨日、米国から韓国戦争国軍戦死者７人の遺骨に国内に戻った。犠牲者の身元確認はもちろん、まだ海外にいる戦死者の遺骨発掘にも速度を出すことを望む。

同時に政府は韓半島緊張緩和のための努力も怠ってはいけない。対北朝鮮制裁と圧力というムチと共に、いつかは対話のためのニンジンが必要な時が来るだろう。南北関係や米朝関係も今後、多くの浮き沈みを迎えるはずだ。統一部をただ北朝鮮に融和的なことをする組織と考えるのではなく、今後の対話に備えた政府の力量強化にも努力しなければいけない。「統一および南北対話・交流・協力に関する政策の樹立、統一教育、その他に統一に関する事務」という政府組織法上の統一部長官の役割（３１条）のように。機会は常に準備ができている者に訪れる。