◆岸田首相、食料安全保障を陣頭指揮

日本では岸田文雄首相が自ら食料安全保障に取り組んでいる。先月２日、岸田首相は首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開き、食料安全保障を強調した。岸田首相は「政策を具体化し、年度内に工程表を出してほしい」と指示した。


昨年のＧＦＳＩ評価でアジア国家では唯一１０位圏に入った日本だが、韓国と同じくコメを除いて自給率は高い方でない。実際、日本の食料自給率は韓国（３２％、２０２１年）より少し高い約３８％で、主要７カ国（Ｇ７）のうち最も低い。


日本政府が進める対策のうち最も目を引くのは小麦の生産拡大だ。韓国と同じくコメの消費量が急減して小麦の消費量が増えた現実を反映した。日本の場合、１９６５年の１人あたりの年間コメ消費量は１１７．４キロだったが、２０２０年には５０．７キロに減少した。同じ期間、小麦の消費量は２９キロから３１．７キロに増えた。

日本の小麦収穫量は１０３万７０００トン（２０１９年）と、国内消費量の１６％水準であり、韓国（１％）と比べるとはるかに高い。現在、主に北海道で栽培されている小麦の生産量を最大限に増やすというのが日本政府の計画だ。

◆作物状況を左右する肥料にも注目

日本は肥料の需給安定化対策も急いでいる。どの作物も肥料なしに収穫量を増やせないが、２０２１年から肥料価格が急騰し、例年より倍以上も高い状況が続いているからだ。

サプライチェーン危機を経験した影響も大きい。２０２１年末に中国が石炭価格上昇を理由に尿素の輸出を中断すると、世界の尿素供給に大きな支障が生じた。石炭から抽出したアンモニアで製造する尿素は肥料の主要原料でもある。尿素の供給は穀物の作況に重要な要素となる。

ウクライナ戦争以降、ロシアとロシアを軍事支援したベラルーシが西側の制裁で肥料原料輸出が制限され、またも非常事態を迎えた。肥料の主原料である塩化カリウムの場合、両国がそれぞれ世界２、３位の生産国という状況で供給量が急減し、国際肥料相場が大きく上昇した。

肥料の重要性を知る日本農林水産省は最近「輸入依存度が高い肥料の調達状況まで反映し、新たな食料自給率目標を立てる計画」という内容の関連法改正案を出した。ここには有事に備えて肥料の原料などを政府レベルで十分に確保するという目標がある。

日本は食料自給だけでなく農産物の輸出にも努力している。韓国外大のイ・ジピョン融合日本地域学部特任教授は「所得水準が高い欧州などで日本産の高級農産物の需要がかなり高く、輸出が好調だ」とし「日本政府が食料安全保障を強調するのは、食料自給率を高めるだけでなく、農村経済を生かして地方の消滅と少子化に対応しようとする側面もある」と説明した。


穀物価格が上がれば経済はふらつく…習主席「林を耕地に」　岸田首相「小麦増産」（１）