世界の人々の「食卓」が脅かされている。ウクライナ戦争の長期化、異常気候の蔓延、エネルギー・肥料価格など連日上昇する物価、米中戦略競争によるサプライチェーン分離など重症複合危機を迎えた。１００％を超える食料自給率を誇っていた欧州主要国さえも暴騰するパンの価格のため殺虫剤の使用を減らす環境政策を保留するほど状況は深刻になっている。中国は緑地を耕作地として耕し始め、日本は小麦の生産を急いで増やしている。韓国人の「食卓」にも危機は近づいた。食料安全保障のための地球村の銃声なき食料戦争現場を眺めてみよう。
中国と日本は韓国より食料自給率はもちろん、食料安全保障の競争力も高い。グローバル政治・経済分析機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が毎年発表する世界食料安全保障指数（ＧＦＳＩ）の順位で昨年日本は６位、中国は２５位、韓国は３９位だった。
日中両国の指導者は自ら自国の食料安全保障に取り組んでいる。中国の習近平国家主席は３期目が決定した昨年１０月の共産党第２０回全国代表大会（党大会）当時、「中国人は自ら茶碗（食料）を持たなければいけない」と述べるなど、繰り返し食料安全保障の重要性を強調してきた。２０日に開かれた中央財経委員会の会議でも「食料安全保障は国家の大業であり、耕作地は食料生産の生命」と発言した。
習主席は食料安全保障を強調するため現場をよく訪問する。５月には北京近隣の河北省の小麦畑を視察した。蔡奇・中央弁公庁主任と共に現場を訪れる姿が公開された。先月５日にも習主席は内モンゴルの農業団地を蔡主任と訪問した。
蔡主任は党・政業務を総括調整する中央および国家機関工作委員会書記を兼職する習主席の腹心だ。このため「広い意味で国家安全の責任を負う蔡主任を同行したのは、国家の安全と関係が深い食料の確保を強調するための動き」（日本経済新聞）という解釈が出てきた。
習主席の指針に基づき中国各地では耕作地を増やそうとしている。最近、中国インターネットでは「林をなくして耕作地にする」という「退林還耕」が話題になった。実際、３月の全国人民代表大会（全人代）で当時の李克強首相は「耕作地を拡大して食料５０００万トンを増産する」（政府活動報告書）という目標を明らかにした。
◆各地で「耕作地拡大」運動
中国は改革・開放以降、経済成長が勢いづいた１９９０年代後半から大々的な緑化事業を展開した。黄砂の被害を減らし、農村の人口を都市に送って労働力を確保するための措置だった。緑化中心から耕作地確保に方向を変えたのは、それだけ食料安全保障に死活をかけているということだ。
中国は昨年、トウモロコシ飼料の価格上昇で、中国人が好む豚肉の価格暴騰を経験した。その後、中国は習主席の指示で最も多い比率を占めていた米国産トウモロコシの輸入量を減らし始めた。米国産トウモロコシが中国に対する「食料武器」になり得るという判断からだ。これを受け、米国産が占めていた輸入物量の多くを中国と親しいブラジル産に変えている。
中国が心配するのは食料自給率の低下だ。昨年１月の中国国際経済交流センターの発表によると、中国の食料自給率（カロリー基準）は過去２０年間で１００％から７６％まで落ちた。毎年１％ポイントずつ低下した結果だ。こうした状況でウクライナ戦争で輸入穀物価格は急激に上がった。特に豚の飼料として使われるトウモロコシの国際相場が２０２０年初めに比べて倍以上も上がり、中国は大きな打撃を受けた。世界最大の豚肉消費国である中国の食卓物価を大きく引き上げる要因になったからだ。
中国農業農村部によると、昨年１０月中旬、中国の３６の中小都市で豚肉価格は前年比４０％も上がった。中国当局が備蓄の豚肉を放出して事態はやや落ちついたが、今年の春節の前後にアフリカ豚熱（ＡＳＦ）が拡大し、今年下半期には豚肉価格がまた急騰すると予想される。
気候変動も中国の懸念を深めた。昨年、最大穀倉地帯の長江（揚子江）流域では記録的な干ばつと猛暑が続き、主食のコメの生産が大きな打撃を受けた。１７省にわたる農耕地２２０万ヘクタールが干ばつ被害を受け、中国の年間コメ生産量が３－６％減少したという評価（国際格付け機関フィッチ）があった。
さらに大きな問題は覇権競争中の米国・欧州など西側に対する依存度だ。主な輸入穀物のうちトウモロコシの場合、米国産の比率が最も高く、小麦はオーストラリア・米国・カナダ産が８０％を超える。豚肉も欧州連合（ＥＵ）からの輸入量が半分以上で最も多い。
韓国外大の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）国際地域大学院教授は「中国指導部は食料自給率が下がっている状況で農畜産物の相当量を米国・欧州などに依存している現実に対する懸念が強い」とし「半導体などを中心にした米国主導のサプライチェーン再編がいつ食料に移るか分からないという不安感を抱いている」と話した。
このため中国当局は輸入物量を調節している。昨年のトウモロコシ輸入量の７２％にのぼった米国産の比率は今年１－３月期には３７．８％に減少した。同じ期間、親中性向の左派政権になったブラジルからのトウモロコシ輸入（２８．８％）を急激に増やした。
穀物価格が上がれば経済はふらつく…習主席「林を耕地に」 岸田首相「小麦増産」（２）
中国と日本は韓国より食料自給率はもちろん、食料安全保障の競争力も高い。グローバル政治・経済分析機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が毎年発表する世界食料安全保障指数（ＧＦＳＩ）の順位で昨年日本は６位、中国は２５位、韓国は３９位だった。
日中両国の指導者は自ら自国の食料安全保障に取り組んでいる。中国の習近平国家主席は３期目が決定した昨年１０月の共産党第２０回全国代表大会（党大会）当時、「中国人は自ら茶碗（食料）を持たなければいけない」と述べるなど、繰り返し食料安全保障の重要性を強調してきた。２０日に開かれた中央財経委員会の会議でも「食料安全保障は国家の大業であり、耕作地は食料生産の生命」と発言した。
習主席は食料安全保障を強調するため現場をよく訪問する。５月には北京近隣の河北省の小麦畑を視察した。蔡奇・中央弁公庁主任と共に現場を訪れる姿が公開された。先月５日にも習主席は内モンゴルの農業団地を蔡主任と訪問した。
蔡主任は党・政業務を総括調整する中央および国家機関工作委員会書記を兼職する習主席の腹心だ。このため「広い意味で国家安全の責任を負う蔡主任を同行したのは、国家の安全と関係が深い食料の確保を強調するための動き」（日本経済新聞）という解釈が出てきた。
習主席の指針に基づき中国各地では耕作地を増やそうとしている。最近、中国インターネットでは「林をなくして耕作地にする」という「退林還耕」が話題になった。実際、３月の全国人民代表大会（全人代）で当時の李克強首相は「耕作地を拡大して食料５０００万トンを増産する」（政府活動報告書）という目標を明らかにした。
◆各地で「耕作地拡大」運動
中国は改革・開放以降、経済成長が勢いづいた１９９０年代後半から大々的な緑化事業を展開した。黄砂の被害を減らし、農村の人口を都市に送って労働力を確保するための措置だった。緑化中心から耕作地確保に方向を変えたのは、それだけ食料安全保障に死活をかけているということだ。
中国は昨年、トウモロコシ飼料の価格上昇で、中国人が好む豚肉の価格暴騰を経験した。その後、中国は習主席の指示で最も多い比率を占めていた米国産トウモロコシの輸入量を減らし始めた。米国産トウモロコシが中国に対する「食料武器」になり得るという判断からだ。これを受け、米国産が占めていた輸入物量の多くを中国と親しいブラジル産に変えている。
中国が心配するのは食料自給率の低下だ。昨年１月の中国国際経済交流センターの発表によると、中国の食料自給率（カロリー基準）は過去２０年間で１００％から７６％まで落ちた。毎年１％ポイントずつ低下した結果だ。こうした状況でウクライナ戦争で輸入穀物価格は急激に上がった。特に豚の飼料として使われるトウモロコシの国際相場が２０２０年初めに比べて倍以上も上がり、中国は大きな打撃を受けた。世界最大の豚肉消費国である中国の食卓物価を大きく引き上げる要因になったからだ。
中国農業農村部によると、昨年１０月中旬、中国の３６の中小都市で豚肉価格は前年比４０％も上がった。中国当局が備蓄の豚肉を放出して事態はやや落ちついたが、今年の春節の前後にアフリカ豚熱（ＡＳＦ）が拡大し、今年下半期には豚肉価格がまた急騰すると予想される。
気候変動も中国の懸念を深めた。昨年、最大穀倉地帯の長江（揚子江）流域では記録的な干ばつと猛暑が続き、主食のコメの生産が大きな打撃を受けた。１７省にわたる農耕地２２０万ヘクタールが干ばつ被害を受け、中国の年間コメ生産量が３－６％減少したという評価（国際格付け機関フィッチ）があった。
さらに大きな問題は覇権競争中の米国・欧州など西側に対する依存度だ。主な輸入穀物のうちトウモロコシの場合、米国産の比率が最も高く、小麦はオーストラリア・米国・カナダ産が８０％を超える。豚肉も欧州連合（ＥＵ）からの輸入量が半分以上で最も多い。
韓国外大の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）国際地域大学院教授は「中国指導部は食料自給率が下がっている状況で農畜産物の相当量を米国・欧州などに依存している現実に対する懸念が強い」とし「半導体などを中心にした米国主導のサプライチェーン再編がいつ食料に移るか分からないという不安感を抱いている」と話した。
このため中国当局は輸入物量を調節している。昨年のトウモロコシ輸入量の７２％にのぼった米国産の比率は今年１－３月期には３７．８％に減少した。同じ期間、親中性向の左派政権になったブラジルからのトウモロコシ輸入（２８．８％）を急激に増やした。
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