韓国大企業が今年上半期に１万人近く雇用を増やした。サムスン電子は「純雇用」を２０００人以上増やし、５００大企業のうち純雇用の増加幅が最も大きかった。

企業データ研究所ＣＥＯスコアによると、売上高基準で５００大企業のうち合併・分割などがあった２５社を除いた４７５社の国民年金加入者基準の雇用現況を調査した結果、今年上半期の純雇用は昨年末比で９３１４人増えた。

「純雇用」とは国民年金新規加入資格取得者から資格喪失者を差し引いた数値。企業の国民年金加入資格累積取得者は１４万６９７０人、喪失者は１３万７６５６人だった。


国民年金資格取得者は昨年の１６万４８７７人と比較して大幅に減少し、純雇用の増加規模は１万人を下回った。喪失者は前年上半期（１５万２３２人）比で小幅減少した。

業種別にみると、造船・機械・設備業種で純雇用が２１４２人増え、２１業種のうち最も多く増えた。サービス業（２１３２人）、飲食品（１２７９人）、石油化学（１２０６人）、公企業（１１５１人）、建設・建築材（１０１７人）が後に続いた。

半面、ＩＴ・電機・電子業種は９７４人減少し、減少幅が最も大きかった。流通、証券業種も上半期の純雇用が減少した。

企業別にはサムスン電子の純雇用が２２７５人増え、調査対象企業の中で最も多かった。上半期にサムスン電子の国民年金資格取得者は５８３９人、喪失者は３５６４人だった。韓国鉄道公社（１４１９人）、ヒョンデ（現代自動車、１０５７人）も純雇用が増えた。

純雇用の減少幅が最も大きい企業はＬＧイノテック（－２６６５人）だった。顧客の需要が集中する下半期に非正規職採用を大きく増やし、翌年に契約解除者が増える業種の特性のためと考えられると、ＣＥＯスコアは分析した。ＬＧディスプレイ（－１２０１人）、イーマート（－７７３人）、韓国道路公社（－５８９人）も純雇用が減少した。