米国各地の教育庁が学校を崩壊させ生徒らの精神健康に影響を与える原因としてソーシャルメディア（ＳＮＳ）を名指しし集団訴訟に出た。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、米国の２００以上の教育庁がティックトック、メタ、ユーチューブなど米国の主要ソーシャルメディア企業に集団訴訟を起こしたと報道した。

同紙によると、訴訟に参加した教育関係者らは「ＳＮＳ中毒」が生徒らの間にサイバー暴力を起こし生徒らにうつ病や不安感などの精神的被害を与えると主張した。


こうした問題を解決するために各学校と教育庁が財政を投じて対策をまとめているだけに、ソーシャルメディア企業も財政的な負担をすべきというのは訴訟の趣旨だ。

米ワシントン州タムウォーター教育庁は「ＳＮＳはすでに統制不可能な状態。ＳＮＳで被害を受けた生徒のために財源を用意するのは当然だ」と明らかにした。

◇ソーシャルメディア企業の盾…「通信品位法２３０条」

ただ同紙は、教育庁が今回の集団訴訟で勝つにはこれまで主要ソーシャルメディア企業が責任を逃れる「盾」としてきた通信品位法２３０条を突破しなければならないと分析した。

１９９６年に制定された通信品位法２３０条は「ソーシャルメディアプラットフォームにユーザーが投稿したコンテンツに対しては一般的に該当企業の責任ではない」という一種の免責条項を含んでいる。この条項は当時フェイスブック（メタ）やユーチューブのようなＩＴ企業が巨大プラットフォーム企業として跳躍するのに相当に役立ったという評価を受けている。

この法律は依然としてソーシャルメディア企業の防護膜となっている。昨年ペンシルバニア東部連邦裁判所はティックトックで流行した「気絶チャレンジ」により娘が死亡した事件と関連して保護者が起こした訴訟を棄却した。原告側はティックトックのアルゴリズムのために娘が動画を見ることになり、これによって事故に遭ったと主張したが、裁判所は通信品位法２３０条を挙げ「アルゴリズム問題も（プラットフォーム企業が）法の保護を受けている」として受け入れなかった。

今回の集団訴訟の原告は、ソーシャルメディア企業は通信品位法２３０条の免責範囲に入らないと話す。この法律が保護するのはプラットフォームにユーザーが上げたコンテンツであり企業を保護するものではないという趣旨だ。

◇「１万３０００の教育庁が追加訴訟予告」

これに対しソーシャルメディア企業は先月声明を通じ「生徒らの被害はユーザーが上げたコンテンツと関連がある」として既存の立場を繰り返した。グーグルは「プラットフォーム全般にわたり若いユーザーを保護することは常にわれわれがすることの核心にあった」と話した。

同紙は米カリフォルニア州オークランド連邦裁判所で併合されて進められる今回の集団訴訟に今後１万３０００に達する米国各地の教育庁が追加で参加するだろうと予想した。