こうした内部の文書は文政権も中国の主張通り「１限」を事実上の約束や合意として認識していたという傍証になり得る。２０１７年１０月３１日の韓中関係改善合意以降にも中国が現在配備されたＴＨＡＡＤの最終配備、すなわち正常稼働に反対してきたということを政府も十分に把握していただけでなく、これを環境影響評価遅延の主な理由の一つとして考慮したからだ。これまでの文政権の説明のように「１限」自体が存在しなかったとすれば、中国の立場と懸念払拭案などを内部報告書に明示する必要はないという指摘だ。

実際、報告書に表れたこうした中国の立場は、２０１７年１０・３１合意以降に中国が「両国はＴＨＡＡＤの段階的処理に合意した」と何度か主張したのと一致する。段階的な処理とは言葉通り最終目標達成のために段階別に措置を取るということだ。これに対し中国はすでに配備されたＴＨＡＡＤの撤収を目標に追加措置を主張し、文政権もこれに合意したのではないかという批判が出てきた。「１限」も結局はＴＨＡＡＤ撤収のための次の段階の追加措置と見ることができるからだ。

これに関連し２０１７年１１月２７日の外交統一委で、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員も「段階的処理とはＴＨＡＡＤを段階を踏みながら最終的に撤収しようということだ」と指摘した。しかし康京和長官は「段階的というのは追加で何かをさらにするというのではなく、現状況で異見をうまく管理していこうという意味」と説明した。外交部も「中国が取り上げた段階的な処理とは『ｓｔｅｐ　ｂｙ　ｓｔｅｐ』でなく『現段階で（ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｓｔａｇｅ）』という意味であり、現段階で問題を一段落させようということ」という説明資料を出した。


しかし国防部の文書には、中国がＴＨＡＡＤ最終配備は韓国が約束を破るものと見なして反発するという分析が数回登場する。文政権も説明とは違い、現段階での収拾でなく「ＴＨＡＡＤ撤収を最終目標とする段階的処理」を前提に環境影響評価時期の遅延などを決定したということだ。


中国がＴＨＡＡＤ配備と見なすのを懸念して「環境評価」延期…文政権の「１限」（１）