韓半島（朝鮮半島）で休戦が宣言され７０年が過ぎたが完全な平和は依然としてはるか遠い状態だ。ロシアのウクライナ侵攻で見るように協定は平和を保障できない。さらに休戦という未完の段階は戦争が再発するさらに大きな危険性を内包する。国同士の戦争は最終的に平和協定を通じて終えられる。

それでもこの７０年の韓半島の激しい対立が戦争に飛び火しなかったさまざまな要因のうち核心は韓米同盟だ。１９５３年に締結されてやはり７０周年になった韓米相互防衛条約は、在韓米軍の韓半島駐留を通じて北朝鮮に対する確実な抑止装置として作動してきた。北朝鮮が再び戦争を起こすには在韓米軍を攻撃しなくてはならず、これは米国に対する宣戦布告になるためだ。

韓半島にはこれまで休戦体制から脱離し平和に進むことができる機会が数回あった。特に１９９０年代の共産圏崩壊で迎えた脱冷戦は１９５３年以降続いた韓半島の対立構図が根本的に変化しかねない世界史的事件だった。盧泰愚（ノ・テウ）政権が推進した北方政策も南北がそれぞれ旧ソ連と中国、米国・日本などと修交する「クロス承認」を通じて冷戦のくびきを脱却しようとする試みだった。


ここに北朝鮮も一面では呼応して１９９１年に核問題解決に向けた「韓半島非核化共同宣言」が採択された。しかし周知のように北朝鮮は結局核武装を選択した。その後北朝鮮が１９９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言してもたらされた北朝鮮の核危機は多くの浮沈の中で依然として解決の糸口を見つけられないまま今年で３０年を迎えることになった。

このように休戦７０年は結局韓米同盟７０年、北朝鮮の核危機３０年と複合的に関連する。北朝鮮の核武装戦略とこれを抑制する韓米同盟が鋭くぶつかり合う局面だ。ここで注目すべき部分は、北朝鮮が核を高度化するほど韓米同盟をさらに強化する要因として作用してきたという点だ。そのため北朝鮮の核が招いた躍動性を多角的に分析するのは休戦体制の解体の可能性を考える有用な道になる。

北朝鮮は昨年だけで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）８発を含め３３回にわたり７０発以上のミサイルを発射した。年間基準で過去最多規模だ。今年も核疾走を続け新たな固体燃料基盤である火星１８型などＩＣＢＭだけで４回も発射した。北朝鮮は２０１８～１９年に一時推進した「韓半島平和プロセス」を２０１９年末の第７期第５回全員会議で「正面突破」を宣言して終わらせてから対南・対米強硬路線を維持している。

現在北朝鮮が守る原則は４種類に要約される。「思想闘争」を通じて北朝鮮住民を統制し、「自力更正」で外部の助けを受けずに経済を回し、「核高度化」を成し遂げて核保有国と認められるための「長期戦」を展開することなどだ。一言で最大限堪えながら韓国だけでなく米国本土まで打撃できる核能力を確保する戦略という形だ。

能力とともに意志の側面も強調する。昨年４月２５日に金正恩（キム・ジョンウン）は軍事パレードで「わが国家の根本的利益を侵奪しようとするならば」核を使うという「第二の使命」を発表した。専門家らが「４・２５ドクトリン」と命名するほど積極的な核戦略だ。核使用条件を曖昧な国家利益と連係したという点からだ。昨年最高人民会議を通過した「核武力政策」も恣意的な核使用を可能にした。特に「人民の生命と安全に破局的な危機」が造成された時に使うことができるという条項は極めて拡張的だ。事実上いつどんな環境でも核を使うことができるという意志を最大値で明らかにしたのだ。


北朝鮮の核疾走で固まる対立構図、短期間に消滅しないだろう（２）