李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官
ソウル牛眠洞（ウミョンドン）の韓国教員団体総連合会で２１日に開かれた懇談会に出席した李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は「持続的な努力にもかかわらず昨年３０００件を超える教育活動侵害行為が学校で審議・処理されたが、侵害の類型が多様化し、その程度も深刻化している」とし「特に生徒の人権が過度に強調、優先視され、教室現場が崩壊している」と述べた。学生人権条例の差別禁止条項のため正当な称賛と激励が他の学生に対する差別と認識され、私生活の自由が過度に主張されるため、積極的な生活指導が難しくなり教師への暴行が発生するということだ。
実際、この日、教師らは日記の指導をすれば私生活侵害だと抗議し、休み時間中にして来なかった宿題を終えるよう指示すると情緒的暴力を受けたという苦情が入り、教室での雑談をやめさせれば児童虐待として申告されるなど、教権侵害事例を公開した。
１８日にソイ小学校で遺体で発見された２０代の女性教師も「昨年より１０倍苦しい」と話していたという同僚の証言があった。この教師は昨年３月に任用された後、連続で１年生の担任を引き受けた。李副首相は「今日から教育庁と合同調査団を設けて、警察の調査とは別に正確な事実関係を確認して対応する」とし「市・道教育監と協議し、学生人権条例も再整備する」と述べた。
学生人権条例は２０１０年１０月に京畿道（キョンギド）で初めて制定された後、２０１２年にソウルと光州（クァンジュ）、２０１３年に全北（チョンブク）、２０２０年に忠南（チュンナム）・済州（チェジュ）で施行された。地域ごとに詳細内容は異なるが、体罰禁止と頭髪・服装規制禁止を含んでいる。韓国教員団体総連合会などは学生人権条例が過度に権利ばかりを強調して学生指導が難しくなり、教権侵害が深刻化したと指摘した。こうした批判を受け、京畿教育庁は学生人権条例を見直すと明らかにした。
任太熙（イム・テヒ）京畿道教育監はこの日、「条例の一部を修正し、教員の正当な教育活動を保護し、保護者の責務性を強化する」と述べた。例えば生徒と保護者の責務を規定した第４条に教員の教育活動を尊重すべきという内容を加える。学習権に関する内容の第８条には賞罰点制禁止条項を補完し、褒賞、助言、相談、注意、訓育などの方法で生徒を教育できるようにする。任教育監は「改正の趣旨を反映して条例の名称も『学生の権利と責任に関する条例』に変更し、年内に改正を終える」と明らかにした。
政界では教員の正当な指導活動を法で保障すべきだという声が出ている。李泰珪（イ・テギュ）国民の力議員（教育委員会幹事）はこの日、国会で教師労働組合連盟と記者会見を行い、「安全な教育・学習活動を保障するために『教員の地位向上および教育活動保護のための特別法』などを迅速に処理するべきだ」と述べた。教師労働組合は「暴行やパワハラなど教師の教育活動を侵害する行為をした生徒と保護者を教師と分離し、教権侵害内容を生活記録簿に記載する法案を国会が早期に処理してほしい」と要求した。
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