豪雨・猛暑など「極限気候」が地球村を襲い、世界経済が非常事態を迎えている。韓国は極限豪雨が落ち着くと全国に猛暑注意報が発令され、米国や欧州にはいわゆる「ヒートドーム」が表れている。ヒートドームとは高気圧が強い勢力を維持しながら暖かい空気をドームのように閉じ込める現象をいう。世界気象機関（ＷＭＯ）は１８日（現地時間）、「深刻な猛暑が北半球の大部分の地域に広がり、日々、最高気温が更新されている」と明らかにした。

イタリア南部シチリアの一部の地域は４６．３度まで上がり、スペインはカタルーニャ地域を中心に４５度を超える深刻な暑さになった。米国立気象局（ＮＷＳ）によると、１８日、フェニックス・スカイハーバー国際空港で測定された気温は４７度だった。

韓国の梅雨の豪雨も「極限気候」の典型的な例だ。気象庁によると、先月２５日から今月１８日までの全国平均積算降水量は５９０．８ミリだった。韓国国内で全国単位の気象観測が始まった１９７３年以降、梅雨期の降水量のうち４番目に多い。


極限気候は企業の生産性を落とし、供給への支障で物価上昇圧力を強める可能性がある。結局、国内総生産（ＧＤＰ）の損失につながる。スイス・リー（Ｓｗｉｓｓ　Ｒｅ）研究所は産業化前から２０５０年までの期間に平均気温が２度上がれば世界ＧＤＰ損失率が－１１％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ＧＤＰ損失率が－７．６％になると見込んでいる。

韓国だけのＧＤＰ損失率を見ると▼２度未満の増加なら－２．７％▼２度増加なら－８．５％▼２．６度増加なら－９．７％▼３．２度増加なら－１２．８％だ。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）・フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）など海外メディアと国際金融センターによると、グローバル半導体生産基地として急浮上したベトナムでは干ばつのため、サムスン電子とアップル協力会社フォックスコン工場などで先月まで生産への支障が生じていた。ベトナムは水力発電の比率が約４０％にのぼるが、干ばつを伴うエルニーニョで深刻な電力不足が続いた。

国際金融センターのキム・ウジン研究員は「アジア新興国の水力発電の減少は石炭・天然ガスの需要増加につながり、エネルギー価格がまた上昇圧力を受ける可能性がある」と分析した。


気温が上がれば成長率は下降…世界経済が「極限気候」リスク（２）