米国と欧州、アジアなど北半球が深刻な猛暑に見舞われている。赤い部分はヒートドームのため16日基準で高温になった地域。 [英国気象庁 ツイッター キャプチャー]
イタリア南部シチリアの一部の地域は46.3度まで上がり、スペインはカタルーニャ地域を中心に45度を超える深刻な暑さになった。米国立気象局(NWS)によると、18日、フェニックス・スカイハーバー国際空港で測定された気温は47度だった。
韓国の梅雨の豪雨も「極限気候」の典型的な例だ。気象庁によると、先月25日から今月18日までの全国平均積算降水量は590.8ミリだった。韓国国内で全国単位の気象観測が始まった1973年以降、梅雨期の降水量のうち4番目に多い。
極限気候は企業の生産性を落とし、供給への支障で物価上昇圧力を強める可能性がある。結局、国内総生産(GDP)の損失につながる。スイス・リー(Swiss Re)研究所は産業化前から2050年までの期間に平均気温が2度上がれば世界GDP損失率が-11%、経済協力開発機構(OECD)GDP損失率が-7.6%になると見込んでいる。
韓国だけのGDP損失率を見ると▼2度未満の増加なら-2.7%▼2度増加なら-8.5%▼2.6度増加なら-9.7%▼3.2度増加なら-12.8%だ。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)・フィナンシャルタイムズ(FT)など海外メディアと国際金融センターによると、グローバル半導体生産基地として急浮上したベトナムでは干ばつのため、サムスン電子とアップル協力会社フォックスコン工場などで先月まで生産への支障が生じていた。ベトナムは水力発電の比率が約40%にのぼるが、干ばつを伴うエルニーニョで深刻な電力不足が続いた。
国際金融センターのキム・ウジン研究員は「アジア新興国の水力発電の減少は石炭・天然ガスの需要増加につながり、エネルギー価格がまた上昇圧力を受ける可能性がある」と分析した。
気温が上がれば成長率は下降…世界経済が「極限気候」リスク(2)
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