ロシアが占領しているウクライナのクリミア半島とロシア本土をつなぐクリミア大橋が攻撃を受けたとロシア当局が17日に明らかにした。ロシアは攻撃の背後としてウクライナを名指しした。ウクライナは今回の攻撃が自国海軍の連合作戦だったと認めたとCNNが伝えた。
スプートニク通信によるとロシア外務省は声明で「クリミア大橋を標的とした決定はウクライナの官僚と軍が下し、米国と英国の特殊部隊が参加した」と主張した。ロシア反テロ委員会(NAC)は「ウクライナの水中ドローン2台がクリミア大橋を攻撃し再び一部が破損した」と明らかにした。攻撃実行主体としてウクライナの特殊機関を名指ししながら当局が捜査に着手したと伝えた。「クリミア自治共和国」のセルゲイ・アクショーノフ知事はテレグラムを通じ「非常状況が発生しロシアのクラスノダールとクリミア半島をつなぐクリミア大橋の通行が中断された」と明らかにした。今回の攻撃で2人が死亡した。
CNNはウクライナ保安局(SBU)消息筋の話として「クリミア大橋攻撃はSBUと海軍の連合作戦だった」と報道した。ウクライナ当局は公式の立場を出していない。ロシアの民間軍事会社ワグネルグループと関連したテレグラムチャンネルはこの日午前3時4分と3時20分に1回ずつ打撃が行われたと伝えた。
全長19キロメートルのクリミア大橋は2014年にロシアが強制併合したクリミア半島とロシア本土をつなぐ唯一の通路だ。昨年2月にロシアがウクライナに侵攻してからロシア軍の核心補給路の役割をしている。
ロシアはこの日、戦争中にもウクライナとロシアの穀物を輸出できるようにした黒海穀物協定の事実上の終了を発表した。ただ自国の要求が受け入れられる場合には協定に復帰するとして余地を残した。ロイター通信によるとロシア大統領府のペスコフ報道官は「黒海穀物協定はきょうから効力を失う。これに先立ち明らかにした通り協定期間は17日であり、不幸にもロシア関連事項がまだ履行されておらず協定が終了した」と話した。
ロシアとウクライナは昨年7月に国連とトルコの仲裁により黒海で穀物輸出船の安全を保障する協定を結んだ。その後ロシアは自国の農産物と肥料の輸出を保障した約束が守られていないとして離脱をちらつかせた。協定は5月17日に3度目の延長をしたがこの日期限が満了した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長はロシアの決定を糾弾し「EUは世界の脆弱層に向けた食糧安保を保障するために努力するだろう」と話した。
一方、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がウクライナを訪問し地雷探知機・除去器支援を約束したのは人道的性格の非殺傷軍需品だけ支援するという韓国政府の原則を維持しながらもウクライナの戦闘力向上に直接寄与することになるという評価も出ている。地雷除去は人道的支援であると同時に殺傷武器に劣らない戦況逆転効果を図れるということだ。
韓国大統領室は16日、ポーランドのワルシャワで開催した会見で地雷探知機・除去器支援はウクライナ側の要請でなされたと明らかにした。ロシア軍が散布した地雷は民間被害を引き起こすだけでなく、ウクライナの進軍に大きな障害物として作用している。ニューヨーク・タイムズが最近ウクライナ兵にインタビューしたところ、彼らは5週間にわたる反撃が遅々として進まなかった理由として地雷を挙げた。韓国政府は5月に広島で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)でゼレンスキー大統領の要請により先週軍輸送機を飛ばして携帯用地雷探知機などを送った。韓国政府は今後PRS20Kだけでなく障害物開拓戦車K600の支援が可能か確認する計画だ。
スプートニク通信によるとロシア外務省は声明で「クリミア大橋を標的とした決定はウクライナの官僚と軍が下し、米国と英国の特殊部隊が参加した」と主張した。ロシア反テロ委員会(NAC)は「ウクライナの水中ドローン2台がクリミア大橋を攻撃し再び一部が破損した」と明らかにした。攻撃実行主体としてウクライナの特殊機関を名指ししながら当局が捜査に着手したと伝えた。「クリミア自治共和国」のセルゲイ・アクショーノフ知事はテレグラムを通じ「非常状況が発生しロシアのクラスノダールとクリミア半島をつなぐクリミア大橋の通行が中断された」と明らかにした。今回の攻撃で2人が死亡した。
CNNはウクライナ保安局(SBU)消息筋の話として「クリミア大橋攻撃はSBUと海軍の連合作戦だった」と報道した。ウクライナ当局は公式の立場を出していない。ロシアの民間軍事会社ワグネルグループと関連したテレグラムチャンネルはこの日午前3時4分と3時20分に1回ずつ打撃が行われたと伝えた。
全長19キロメートルのクリミア大橋は2014年にロシアが強制併合したクリミア半島とロシア本土をつなぐ唯一の通路だ。昨年2月にロシアがウクライナに侵攻してからロシア軍の核心補給路の役割をしている。
ロシアはこの日、戦争中にもウクライナとロシアの穀物を輸出できるようにした黒海穀物協定の事実上の終了を発表した。ただ自国の要求が受け入れられる場合には協定に復帰するとして余地を残した。ロイター通信によるとロシア大統領府のペスコフ報道官は「黒海穀物協定はきょうから効力を失う。これに先立ち明らかにした通り協定期間は17日であり、不幸にもロシア関連事項がまだ履行されておらず協定が終了した」と話した。
ロシアとウクライナは昨年7月に国連とトルコの仲裁により黒海で穀物輸出船の安全を保障する協定を結んだ。その後ロシアは自国の農産物と肥料の輸出を保障した約束が守られていないとして離脱をちらつかせた。協定は5月17日に3度目の延長をしたがこの日期限が満了した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長はロシアの決定を糾弾し「EUは世界の脆弱層に向けた食糧安保を保障するために努力するだろう」と話した。
一方、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がウクライナを訪問し地雷探知機・除去器支援を約束したのは人道的性格の非殺傷軍需品だけ支援するという韓国政府の原則を維持しながらもウクライナの戦闘力向上に直接寄与することになるという評価も出ている。地雷除去は人道的支援であると同時に殺傷武器に劣らない戦況逆転効果を図れるということだ。
韓国大統領室は16日、ポーランドのワルシャワで開催した会見で地雷探知機・除去器支援はウクライナ側の要請でなされたと明らかにした。ロシア軍が散布した地雷は民間被害を引き起こすだけでなく、ウクライナの進軍に大きな障害物として作用している。ニューヨーク・タイムズが最近ウクライナ兵にインタビューしたところ、彼らは5週間にわたる反撃が遅々として進まなかった理由として地雷を挙げた。韓国政府は5月に広島で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)でゼレンスキー大統領の要請により先週軍輸送機を飛ばして携帯用地雷探知機などを送った。韓国政府は今後PRS20Kだけでなく障害物開拓戦車K600の支援が可能か確認する計画だ。
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