家計の負債がまた韓国経済の話題に浮上した。不動産価格が底を抜け出し、利上げの時期も終わるという認識が広がり、住宅担保貸出を中心に家計向け貸出がまた増えているからだ。今後の通貨・財政政策方向で家計向け貸出の流れが重要な変数となる見通しだ。

金融界によると、韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は最近、家計負債に対する警戒感を表したという。李総裁は１４日、済州（チェジュ）ヘビチＣＣホテル＆リゾートで開催された大韓商工会議所済州フォーラムで講演し「（政策）金利を年３．５％にしたところ、３カ月間で家計の負債が増えた」とし「家計負債の増加は長期的に大きな負担」と述べた。

前日には金融通貨委員会が政策金利を年３．５％に据え置いた直後の記者会見で「今回の金通委会議で数人の金融統制委員が家計負債の増加に強い懸念を表した」とし「市場の不安を最小化し、家計負債が中長期的に軟着陸するよう通貨政策目標を持って対応しようという考え」と説明した。


実際、緊縮基調と不動産景気不振の余波で減少していた家計負債は最近になって緩やかに増えている。韓銀によると、先月末基準で銀行界の家計貸出残額は前月比５兆９０００億ウォン増の１０６２兆３０００億ウォン（約１１６兆円）となった。先月の増加幅は２０２１年９月（６兆４０００億ウォン）以来１年９カ月ぶりの最大となった。

通貨政策トップの公開的な懸念表明で、今後、家計負債が韓国の政策金利の行方に大きな影響を及ぼす可能性があるという見方が出ている。韓銀によると、名目ＧＤＰに対する家計信用比率は２０２１年に１０５．７％まで上がったが、その後は減少し、今年１－３月期には１０３．４％まで落ちた。経済規模の増加幅より家計貸出の増加幅が大きくなれば韓銀がまた利上げで対応する余地があるということだ。

家計負債が財政政策に影響を与える可能性もある。政界で財政を拡大して家計負債問題を解決すべきという主張が出てきたからだ。最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は１３日、ソウル汝矣島（ヨイド）民主党事務所で「負債危機懇談会」を開き、「負債問題が民生危機を超えて経済全体の危機に広がるおそれがあるため、速かに補正予算交渉に政府・与党が出てくることをもう一度促す」と述べた。李代表は年初から引き続き補正予算の編成を主張しているが、今度は家計負債をその理由で提示したのだ。

政府は補正予算否定論を固守している。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は１２日の済州フォーラムで「補正予算は負債をさらに増そう、借金祭りしようという言葉と変わらない」とし「今でも借金をして暮らしているのに、さらに借金を増やすのは深刻だ」と強調した。

家計負債危機論に対して金融・財政当局はともに現在のところ管理可能という立場だ。一時的に家計負債総量は増加してもＧＤＰに対する家計負債比率は減らすよう注力する方針だ。

しかし一部では不動産景気の回復などと重なって家計負債が急増するという懸念も出ている。高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「不動産景気の一部回復などの影響で家計負債総量はまた増える可能性が高い」とし「最近高まっている延滞率と高金利で消費萎縮のような副作用が強まるおそれがあるだけに、適正水準で管理する必要がある」と述べた。