中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）報道した。米国と日本の軍関係者が過去１年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。

ＷＳＪによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。ＷＳＪは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から１１３キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍５万４０００人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。

しかしＷＳＪは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻撃を受けたり、最悪のシナリオとして核攻撃を受けるケースを最も懸念している」とし「このため日本を参戦させるのはかなり難しいはず」と伝えた。日本は歴史的に実際に核攻撃を受けた唯一の国であるだけにこの問題にも敏感にならざるを得ない。


日本国内の世論も周辺国の紛争に巻き込まれることに極度に反対する。このため日本の指導層は台湾に関連した紛争で日本の役割への言及は最大限に避けている。慶応大の森聡教授はＷＳＪに「台湾を守るために命をかける意向があるかという質問をすれば、現在の日本国民の９０％は『ない』と答えると思う」と話した。

年初の米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の仮想シミュレーションによると、米国が日本やオーストラリアなど同盟国の支援を受ける場合、中国の台湾侵攻を阻止できるという。中国が物理的に最も近い米軍基地の日本を攻撃して「台湾版真珠湾」事件が発生し、これによって日本が参戦すれば、日本の高性能潜水艦が台湾上陸を図る中国軍を阻止することができるというシナリオだ。

ただ、これは中国が在日米軍基地を攻撃する場合を仮定したものだ。米国は日本により一層積極的な役割を要求していると、ＷＳＪは伝えた。

日米内部会議に詳しい情報筋はＷＳＪに「関連会議で米国と日本は物資供給経路、ミサイル発射場、難民避難計画など具体的な事案を議論している」と述べた。ただ、日本は後方支援が可能ということを強調しているという。

２０２１年、当時の麻生太郎副首相は「台湾をめぐる戦争は日本の生存を危険にする」と警告した。防衛大臣政務官を務めた松川るい参院議員も「日本は多くの場合、可能なら共に戦う」としながらも「日本が最前線に立つ姿ではない」と話した。

ただ、日本は最近増強する中国の軍事力に対応し、長距離巡航ミサイルを確保するなど国防投資を増やしている。岸田文雄首相は最近、沖縄を訪問した際、「攻撃される可能性を減らすため軍事抑止力を増やす」と述べた。

その延長線上で昨年末に日本政府は防衛費支出を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に高めるため、今後５年間で約６０％増額する予定だ。日本は対外的にこれを「防御レベル」と強調している。日本は安倍政権だった２０１５年、安保法を改正し、自衛隊が他国の有事の際に介入できる「集団的自衛権」も明文化した。