おととい慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）にある韓国国際大学法人が破産した。昌原（チャンウォン）地裁は「学校法人の債務支払いが不能で負債が超過した状態」と説明した。韓国国際大学は未納の公課金と未払い賃金が１００億ウォンを超え、教育部から廃校警告を受けた。５月には賃金を受け取っていない教職員５０人が法人を相手取り破産を申し立てた。

「不良大学」のレッテルがついた韓国国際大学が閉校するのは予定された手順だった。２０１１年と２０１５年の監査で指摘された事項を改善せず定員が縮小され、２０１８年には財政支援制限大学に選ばれ政府の支援が絶たれた。国家奨学金の恩恵も受けられず学齢人口も急激に減ったことで新入生募集は困難を極めた。かつては１０００人近かった新入生が今年は２７人だけだった。

全羅南道光陽（チョンラナムド・クァンヤン）の閑麗（ハンリョ）大学法人も２０２１年に破産した。賃金未払いの退職教員が破産を申し立てて裁判所が受け入れた。翌年に大学は正式に廃校し、４００人以上の学生は近隣の学校に散らばった。閑麗大学は廃校前の法人が破産宣告を受けた最初の事例だった。韓国国際大学と閑麗大学を含めこの１０年で閉校した大学は１４校だ。


しかし本格的な廃校ドミノの始まりはこれからだ。今年４２万人の大学入学可能資源が来年には３７万人に急減する。大学進学率が７０％前後であることを考慮すれば来年の新入生減少は概ね３万５０００人だ。入学定員１０００人未満の中小大学４０校近くが閉校しなければならない水準だ。今年２月ですでに６０校が定員を満たせておらず、このうち８０％が地方大学だった。桜の花が咲くころ大学が閉校するかも知れないという言葉は冗談ではなくなった。

韓国統計庁の将来人口推計によると、２０年後の満１９歳の人口は２３万人だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のように大学進学率（平均４４％）が低くなれば新入生の数は１０万人にすぎなくなる。現在の大学の３分の２は閉校しかねないという話だ。２月のアンケート調査で４年制大学総長１１１人のうち４６．９％が１０年以内に閉校する大学が「２０～４０校」と答えた。「４０～６０校」が２３．４％、「６０校以上」も１５．３％となった。

廃校ドミノはすでに「決まった未来」だ。専門家らは２０００年代半ばから構造改革を主張したが、歴代政権はいずれも手をこまねいていた。不良大学を選定しても実際に廃校したところは一部で、これまで相当数が授業料で延命している。李明博（イ・ミョンバク）政権当時から政権ごとに大学構造改革法案が発議されたが国会ではまともな議論さえなかった。

根本解決策は大学定員を減らすことだ。競争力がある大学を中心に統廃合し、不良大学は排除するが退路は開かなければならない。突然の地方大学の廃校は地域経済まで一気に崩壊させかねないため秩序正しい退陣が必要だ。自主的な廃校時には福祉・公益施設に変更したり企業の買収合併のように大学同士で統廃合できるようにしなければならない。

日本も大学の危機を体験しているが、韓国のように地方大学だけが枯死してはいない。京都大学、東北大学、大阪大学のような地方の名門大学が並んで地域人材養成と産業発展の好循環がなされている。地方の大学と産業がともに発展して、首都圏も集中が減り住宅・教育負担が韓国より相対的に少ない。

韓国も廃校ドミノを地方消滅の観点からともに見つめなければならない。不良大学整理だけでなく「グローカル大学」事業を通じて競争力ある地方大学を育てなければならない。機械的に入学定員だけ減らさず地域ごとに革新的な大学モデルを作らなければならない。それが大学も生き地方も生きる道だ。