北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が３日ぶりに言葉による挑発を再開した。

金副部長は１４日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発を「正当防衛権」と主張しながら「米国がわれわれに手出しした代価は決して軽くないであろう」と威嚇した。金副部長は１０日と１１日には米軍の偵察機が領空または排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯したと主張し撃墜を示唆する内容の談話を出している。

金副部長はこの日の談話では特に国連安全保障理事会を公開非難した。金副部長は「国連安保理は朝鮮半島と地域で核戦争勃発の可能性を増大させる米国の犯罪的企図に顔を背けたまま、われわれの自衛権行使だけに一方的に言い掛かりをつける公開会議をまたもや開いて、自分自身が世界の平和と安定をめった切りにする対決機構、米国と西側に完全に偏った新冷戦機構ということを遺憾なく証明してみせた」と主張した。


北朝鮮のＩＣＢＭ挑発などを禁止した安保理決議に対しても「旧態依然とし、退屈極まりない不法の名分」としながら「誰にも被害を与えなかったわれわれの正当防衛権行使をまたもや問題視した国連安保理の不公正かつ偏見的な行為に強い不快感を示すとともに、強く糾弾する」とした。

金副部長は続けて、米国が朝鮮半島と北東アジアに緊張を加重させているという居直りのような主張を継続した。

金副部長は「（米国が）原潜、核戦略爆撃機をはじめ各種の核戦略資産を動員して侵略的性格が明白な合同軍事演習を随時行い、核戦争機構である米国・南朝鮮『核協議グループ』の稼働とともに、４０余年目に初めて戦略核を搭載した原潜を朝鮮半島に進入させようとする米国の軍事的挑発行為は、朝鮮民主主義人民共和国だけでなく、全ての北東アジア地域諸国の安全に対する最も直接的な脅威」と主張した。

金副部長はその上で「史上、初めての核戦争が起こる場合、その責任は米国の肩を持ってわが国家の正当防衛権行使を無鉄砲に拘束しようとした国連安保理が負うことになる」としながら核戦争の可能性にまで言及した。

また「米国は、朝鮮半島に対する戦略資産展開の『可視性』増大とともに、朝鮮民主主義人民共和国の対応性行動方式と範囲もより自由奔放になるということを覚悟すべきである」という「正比例対応」の原則を再度明らかにし、「私は極めて好ましくないことが米国を待っているということを隠さない」と威嚇した。

原州漢拏（ウォンジュ・ハンラ）大学のチョン・デジン教授は「国連を米国と同一視しＩＣＢＭ発射に対する正当性を強弁する姿。特に１８日のＮＣＧ初会議と８月の韓米合同演習に具体的に言及したのは挑発の名分をあらかじめ作ろうとする布石であり、韓米の対応への負担感を示した側面もある」と分析した。

これに先立ち北朝鮮は１３日、国連安保理緊急会議で金星（キム・ソン）国連大使が発言権を得て「米国が朝鮮半島に４０年ぶりに核兵器を再び配備しようとしている」という虚偽の主張を広げたりもした。北朝鮮代表が安保理会議に出席して発言したのは２０１７年１２月から６年ぶりだ。

金大使の協議の主張に対し韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使はすぐに「安保理の権威を全面排撃するある加盟国（北朝鮮）がとんでもない宣伝扇動をまき散らす機会を得たのはアイロニーなこと。（国連の）北朝鮮非核化の意志が北朝鮮の核兵器開発の意志より強いという点を明確に見せる必要がある」と真っ向から反論した。黄大使は続けて「安保理で北朝鮮の人権状況に関する公式会議を再開しなければならない」として北朝鮮の「アキレス腱」ともいえる人権問題の公論化を要請した。

この日の安保理会議はまた北朝鮮に一方的に肩入れする中国とロシアにより何の所得もなく終わった。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮は自身を核保有国と認定し対北朝鮮制裁を解除してこそ軍事的緊張が緩和されるだろうという不可能な状況を要求してきた。しかし自分たちのこのような要求が受け入れられずむしろ軍事的脅威が大きくなることに対する不安といらだちを表現していると分析される」と話した。