韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「当分（金利が）下がることに対して大きな期待はしないほうがよい」と話した。

李総裁は１４日、済州（チェジュ）ヘビチＣＣホテル＆リゾートで開かれた大韓商工会議所済州（チェジュ）フォーラム講演で、前日に韓銀金融通貨委員会が金利を３．５％で凍結することに決めたことを言及して「多くの方々がこれからは金利を引き下げる時ではないのかと考えているようだ」とし「だが当分、金利を下げるというには状況が厳しい」と話した。

李総裁は「韓国銀行が用心深いのは６月２．７％まで低くなった消費者物価上昇率がベース効果などを考える時、年末までに３．５％まで上昇しそうだから」としながら「目標にしている物価上昇率が２％だが、この状態で金利を低くし、そうしている間に再び（物価が）上がれば冷湯と温湯を行き来することになる」と話した。あわせて「通貨政策が行ったり来たりすれば、マクロ政策の枠組みが揺れることになる」と付け加えた。


金利をなかなか下げられない理由については３種類を挙げて詳しく説明した。李総裁は「第一には技術的に物価が十分に下がっていくのか確信がないため。第二に米国が金利を２回程度さら引き上げるため、韓国が下げれば格差がはるかに広がり、外国為替市場がどうなるのかという心配もある」と伝えた。また「金利を３．５％にしたところ３カ月間で家計負債が増えた」とし「家計負債が増加したのは長期的に大きな負担だ」と説明した。

最近対中輸出が急減した背景については、米中葛藤の影響だけでなく韓国産業が構造調整の機会を逃したことが大きいと指摘した。主要国の製造業比重の変化推移を確認すると、他の国々は所得が増加すれば製造業の比重が落ちたが、韓国と台湾は２０００年代初期に中国に生産施設を移転して製造業を継続し続けたということだ。李総裁は「過去１０年間、中国特需に慣れて新しい事業に転換する時期を逃した」とし「我々が日本に追いつく時、中国が我々に追いつくかもしれないという考えをあまりしなかったようだ」と診断した。

下半期の景気反騰を予想しながらも、中国の成長率と国内半導体業界の状況回復の様子によってその速度が決まると展望した。李総裁は「今は速度が問題だが反騰すると考える」としながら「中国経済の不確実性が大きく、半導体価格がもうこれ以上下がっていくところはないが、それに沿って予想するよりももっと上がるかもしれない」と話した。

◇「日本は豊かに老人、韓国はお金のない老人」

韓国経済が日本の「失われた３０年」と似ていくのではないかという質問に、李総裁は「日本は豊かな老人とすると、韓国はお金のない老人になる可能性がある」と懸念を示した。

同氏は「高齢化という点で我々がそのまま（日本の）跡をなぞっていく可能性は極めて高い」とした。あわせて日本より韓国経済状況の見通しが良くない点で「第一に出生率が低く、高齢化スピードが非常に速いのがとても心配になる点」としながら「第二に日本はバブルが消える前の１９７０年代から１９９０年代まで経常収支黒字を大幅に記録しながら海外投資を多くしていたので持っている財産が日本のほうが（韓国より）はるかに多い」と述べた。両国ともに高齢化問題が深刻だが、体質的に日本が韓国よりも良い状況だというのだ。

その一方で「韓国の長所を挙げるなら、我々の若年層のほうがはるかにダイナミックだ。若者たちを信じる」とし「我々が日本を反面教師とみなして構造調整がうまく、対応がうまいなら、日本のようにはならない可能性もあると考える」と話した。