昨年２月、ロシアの侵攻で勃発したウクライナ戦争が１年４カ月を超えた。ウクライナは地理的には韓国から遠い国だが、国際政治領域ではそうではない。就任直後から自由・人権・法治を強調してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が外交の中心軸として価値連帯を掲げ、ウクライナへの支援は西側、特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国との関係を強化する輪になった。

リトアニアのビリニュスで開かれたＮＡＴＯ首脳会議を終えた尹大統領は、韓国大統領としては１４年ぶりにポーランドを公式訪問し、１３日（以下現地時間）アンジェイ・ドゥダ大統領と首脳会談を行った。ＮＡＴＯ首脳会議もポーランド公式訪問もウクライナが話題だった。ただ、ＮＡＴＯ首脳会議がウクライナ支援策を模索する場だったとすれば、ポーランドとの首脳会談では戦後の再建に重点が置かれた。ウクライナと国境を接しているポーランドは、ウクライナ支援の核心ハブであり再建事業の拠点だ。

尹大統領は首脳会談を終えた後、共同メディアの発表で「韓国とポーランドがウクライナの再建において最適なパートナーになれるという点で共感した」とし「今日両国間で締結されたインフラ協力とウクライナ再建協力了解覚書は両国企業間の協力を拡大していける良い土台になると確信している」と述べた。そして「ロシアのウクライナ侵攻を国際社会の自由・人権・法治に対する挑戦として捉え、戦争終結と平和回復に向けた支援を持続していくことにした」と付け加えた。


今回の韓ポーランド首脳会談を契機に両国は３件の政府間了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。このうちウクライナ再建協力ＭＯＵを通じてウクライナの再建に関連した国土・都市・インフラ計画に協力し、事業計画の策定などに協力することにした。崔相穆（チェ・サンモク）経済首席は「ウクライナの再建は最大１兆ドル以上投入されると予想される大規模事業」とし「第２次世界大戦以降、西欧の再建のための援助事業だったマーシャル・プランに匹敵する規模」と説明した。両国はこのほか、サプライチェーン協力などを円滑にするための韓ポーランド貿易投資促進フレームワークＭＯＵ、航空を含む交通分野の協力強化を明示した韓ポーランドの交通インフラ開発協力ＭＯＵも締結した。

昨年、両国の貿易額が史上最高値である９０億ドル（約１兆２０００億円）を超えるなど、韓国はすでにポーランドの核心投資国の一つだ。昨年は韓国防衛産業史上最も大きな規模である２０兆ウォン（約２兆１７００億円）に達する防衛産業輸出契約が締結された。尹大統領は「両国間の協力が原発・防衛産業・インフラ事業のような戦略的な分野に拡大していることを歓迎した」とし「ポーランドの韓国製兵器の追加導入計画について協議した」と述べた。原発に関連して尹大統領は、「ポーランド原発建設の成功に向けた両国企業間の協力を積極的に支援していくことで合意した」と述べた。

北朝鮮問題も首脳会談の議題だった。尹大統領は「昨日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強く糾弾し、北朝鮮が韓半島（朝鮮半島）と国際社会の平和と安全を脅かす核、ミサイル開発を直ちに中断するよう断固として対応していくことにした」とし「北朝鮮の不法労働者派遣とサイバー活動を遮断し、北朝鮮人権状況改善のための共同努力を倍加していくことにした」と述べた。