判事出身で法務部長官を務めた朴範界（パク・ポムゲ）議員は訪日初日「さようなら原発」交流会行事で「私が判事や法務部長官をしたので、法律的側面で核廃棄物放出基準があるとお話したい」と言って口火を切った。続けて共に民主党が展開してきた論理のとおり「（汚染水の海洋放流が）ロンドン条約にともなうロンドン議定書違反」と主張した。これを正当化する根拠としては「釜山（プサン）環境運動連合が東京電力を相手取って訴訟を起こしている」とも話した。


しかしロンドン条約は海洋汚染防止義務を規定しながらも、３つの付属書を通じて例外的に放流を可能にする根拠が用意されている。全面的に海洋投機が禁止されるのは高レベル核廃棄物に限られている。低レベル・中レベル核廃棄物は事前特別許可を必要とする「附属書ＩＩ」の規制を受けるが、ここでも「絶対禁止目録に含まれなかった放射性物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の勧告に伴う許可がある場合、海洋投機が可能」と摘示されている。ＩＡＥＡが環境的有害基準から外れないと認めたので、放流の違法性を主張するには無理がある。