１３日、インドネシア・ジャカルタで開かれた「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（韓日中）」会議に３カ国の外相が１年ぶりに並んで出席した。

この日の会議で韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は「韓日中協力に新たな活気と動力を吹き込むべきだ」とし「そのため、ここにいる私の２人の友人（中国の王毅中央政治局委員と日本の林芳正外相）と緊密に疎通し、今年末３カ国首脳会議の再開を推進する」と明らかにした。王委員も「東アジア３カ国は域内主要国として共同の挑戦に対応するため、連帯を強化し、経済的に協力しなければならない」と述べた。王委員は同日の冒頭発言では、福島汚染水の放流問題を提起しなかった。これまで中国は汚染水問題をめぐり「放流の代わりに日本の飲み水として使え」「日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書で放流を正当化する白紙の小切手として使ってはならない」と攻勢を繰り広げてきた。

一方、朴長官はこの日、林外相との会談で前日リトアニアで行われた韓日首脳会談で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が岸田文雄首相に伝えた要請事項を改めて強調した。


尹大統領は前日の会談で、▽放流過程が計画通りに履行されるかどうかを確認できるモニタリング情報のリアルタイムの共有▽放流点検過程に韓国専門家の参加▽放射性物質濃度の基準値超過－－など突発状況の発生時に直ちに放流中止後、関連情報の共有などを要求した。林外相は「海洋放流開始後、ＩＡＥＡの検討を受けながら引き続き韓国に非常に透明かつ迅速に情報を共有する」と明らかにしたと日本外務省は伝えた。