福島第一原発汚染水の海洋放流停止を要求し、日本を訪問した韓国国会議員が１２日、日本政府に放流計画を中断して他の代案を一緒に模索しようと提案した。

韓国最大野党「共に民主党」と無所属議員１０人で構成された「福島核汚染水海洋投機阻止国会議員団」はこの日午前、東京外国特派員協会で記者会見を行って「事故原発汚染水海洋投機は全世界の海に対する深刻な脅威」と主張した。




団長を引き受けた魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は記者会見文で「汚染水の海洋放流は国際法違反であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書は放流の『免罪符』とすることはできない」と明らかにした。続いて「事故原発汚染水の海洋投機は（汚染水処分の）唯一の方法ではなく、最善の方法でもない」として、汚染水放流は災難を招くことになるため、日本政府は汚染水放流計画を撤回して国際社会とともに代案を探さなければなければならないと明らかにした。

議員団はこの日、日本国会議員８人と共に日本政府に汚染水海洋放流計画の再検討を促す共同声明も発表した。両国議員は声明で「日本政府は２０１５年８月福島県漁業協同組合などに『関係者の理解がなければ（汚染水を）処分しない』という約束をしてもこれを無視している」と指摘しながら「汚染水には半減期が極めて長い核種が含まれていて海洋環境汚染につながることは確実だ」と主張した。

続いて「日本政府が依頼したＩＡＥＡの他にも、広く環境関係専門機関の意見も聴取して十分に分析して検討されなければならない」とし「日本政府に海洋放流計画中断を要求して、多様な国際連帯を通じてこの問題を解決するために努力する」と明らかにした。

今回の声名には「原発ゼロ・再エネ１００の会」の代表である立憲民主党の近藤昭一議員をはじめ、社民党の福島瑞穂議員など８人の日本国会議員が名を連ねた。

記者会見に出席した立憲民主党の阿部知子議員は「（汚染水の放出は）日本人だけではなく、韓国人やアジアの島国の人々にとっても処理水の放出は何のメリットもない」としながら「今後は私たち側と韓国側、その他の国から参加して定期的にズーム会議を開く」と話した。

議員団は記者会見後、東京電力や経済産業省、外務省、首相官邸を回りながらデモ行進をすることで日程を終えた。この日、東京の最高気温は３７度を越えて熱中症警戒警報が発令された状態だった。訪日議員団は１０日と１１日にも東京都心で連座座り込みなどを行った。

日本政府は韓国野党議員の訪問に対して特別な反応を出さないでいる。一方、ＩＡＥＡ最終報告書を基に漁業関係者の説得に専念する姿だ。西村康稔経済産業相は１１日、福島県漁業協同組合連合会（漁連）を訪れてＩＡＥＡ報告書の内容を説明して理解を求めたが漁連は反対の意思を改めて明らかにしたと日本メディアが伝えた。

周辺国や漁業関係者の反対の中でも日本政府は予定通りに今夏内に放流を強行する可能性が高い。松野博一官房長官は１１日の会見で汚染水放流に対する関係者の「理解」可否について「何をもって理解を得たかということについては、特定の指標によって理解の度合いを判断することは難しい」としながら「意思疎通を繰り返し、信頼関係を深めていくことが重要だ」と答えた。

この日、朝日新聞は岸田首相の周辺から「何かあれば、政府が全て責任を持つとして（放出を）決断する」という言葉が出ていると伝えた。