トランプ前大統領の執権初期、米国土安全保障省が北朝鮮との核戦争の可能性に備えて多様なシナリオを検討し、対応計画を議論したという証言が出てきた。今年１月にも、トランプ前大統領が執権初期に北朝鮮に核兵器を使用することについて議論があったという証言が公開された。

米政治サイトのポリティコは１１日（現地時間）、トランプ政権で国土安全保障長官の顧問だったマイルス・テイラー氏が１８日に出版する予定の著書『逆流－トランプ再選から民主主義を救うための警告』の抜粋本を入手して報じた。これによると、テイラー氏は「国家安全保障の世界では核兵器に関連するすべての事案は極度に敏感に扱われるが、我々はトランプが何の話をするのか予想もできなかった」と伝えた。

続いて、２０１７年８月に北朝鮮が米本土を射程圏とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射すると、トランプ大統領が「北朝鮮が引き続きミサイルを発射すれば全世界が見たことのない炎と怒りに直面するだろう」と発言したことをめぐり、「彼はほとんど核衝突を歓迎するように見えた。我々に恐怖を与えた」と振り返った。当時のジェームズ・マティス国防長官も「我々は戦争をするかのように準備しなければいけない」と警告したという。


これを受け、国土安全保障省は省内の当局者を全員集めて北核危機について議論した。テイラー氏は「省内の専門家らは米本土に対する核攻撃のさまざまなシナリオを調べて対応計画を点検した」と述懐した。続いて「最上のシナリオでさえもぞっとするものだった」とし「詳細な内容を公開することはできないが、私は国家の安全を心配して会議場を出た。私が見るに、国土安全保障省はトランプが起こすかもしれない核紛争に対応できていなかった」と付け加えた。

テイラー氏はポリティコのインタビューで「私が知る限り、トランプ前大統領が実際に戦争を考え、我々が米本土で核の影響に備えなければいけない可能性を検討したのはその時が初めてだった」と話した。

トランプ前大統領が就任初期に北朝鮮を狙った核攻撃と先制打撃を検討したという暴露は、今年１月の米ＮＢＣの放送でも出てきた。当時、ＮＢＣはマイケル・シュミット・ ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）記者がジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長（２０１７年７月－１９年１月）へのインタビュー内容を入れて出した本『ドナルド・トランプ対アメリカ』の抜粋本を引用し、「トランプ前大統領は北朝鮮に核兵器を使用することについて議論した」と報じた。この本には、トランプ前大統領がケリー元秘書室長に北朝鮮に対する先制打撃を通した戦争の可能性について話したが、「先制打撃のためには議会の承認が必要だ」というケリー元秘書室長の指摘にいら立ちを表した、という内容もあった。

トランプ政権で代表的な対北朝鮮強硬派に挙げられたジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官が２０２０年６月に出した回顧録にも、トランプ前大統領の執権初期に北朝鮮との戦争の可能性が具体的に検討されたという話が出ている。

ボルトン元補佐官は回顧録で「（２０１７年１２月にホワイトハウスで）私は（トランプ大統領に）北朝鮮の核兵器、弾道ミサイルに対抗して先制攻撃をすべき理由と、いかなる効果があるかについて報告した」と明らかにした。トランプ大統領は「北朝鮮との戦争の可能性がどれほどあると思うか。５０対５０か」と尋ね、ボルトン元補佐官は「中国にかかっていると思うが、おそらく５０対５０だろう」と答えたと、回顧録で伝えた。

一方、趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使はこの日、米シンクタンクのヘリテージ財団がワシントンで「インド太平洋での韓米同盟の未来」をテーマに開いたセミナーで、「北の人権問題に対する国際社会の努力を強化するために努力する」とし「国際社会に北の人権状況と人権問題を提起するのは、北の悪い行動と持続的な挑発に対するもう一つの抑止力になるだろう」と述べた。

また４月の韓米首脳会談で合意した「ワシントン宣言」に基づき１８日にソウルで初めて会議が開かれる韓米核協議グループ（ＮＣＧ）について、「韓半島（朝鮮半島）有事での米核資産運用に関する情報の共有、共同計画および実行について真摯な議論をするはずで、当分はこれが北核脅威に対応するための最善の選択だと我々は信じている」と話した。