大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射と７回目の核実験の準備への「オールイン」で資金が不足しているという評価を受ける北朝鮮が、今度は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長を前面に出して米国を相手に「偵察機撃墜」脅迫をした。

金与正副部長は１０、１１日に２日連続で米空軍の偵察活動を批判する談話を発表した。米空軍の偵察機が排他的経済水域（ＥＥＺ）上空を８回も無断侵犯したという内容だった。特に金副部長は１１日の談話では「繰り返される無断侵犯時には米軍が非常に危険な飛行を経験することになるはず」とし、武力対応の可能性を示唆した。また、この日の声明は「金正恩の委任」により発表されたと強調した。米軍機に対する「撃墜」脅迫が金正恩委員長の対米メッセージという意味だ。

◆制裁強化に「国際協調」まで…崖っぷちの北朝鮮


北朝鮮は昨年、モラトリアム（大陸間弾道ミサイル発射および核実験猶予措置）を破棄し、武力挑発の強度を高めてきた。少なくとも８０発ほどの弾道ミサイルを発射して緊張を高め、７回目の核実験までちらつかせた。しかし▼韓米連合訓練の中断▼対北朝鮮敵対視政策の撤回▼民生制裁の解除など、北朝鮮の要求事項は全く貫徹されなかった。むしろ韓日米の連携で孤立が深まり、各国の連合独自制裁で前例のない強度の制裁に直面している状態だ。

特に北朝鮮との対話を図った前政権とは違い、国際社会と協調して北朝鮮の核の脅威を抑止しながら圧力の強度を高めている尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交が北朝鮮の負担を加重させたという分析が出ている。

金与正副部長の相次ぐ声明が、尹錫悦大統領のリトアニア北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（１１、１２日）出席日程に合わせて出てきたこと自体が、北朝鮮が韓国の「安保外交」に負担を感じているという意味と解釈する余地がある。実際、尹大統領はＮＡＴＯ首脳会議を通じて、ウクライナ戦争や北朝鮮の核問題など安保リスク要素に対応するためにＮＡＴＯ同盟国およびＡＰ４（アジア太平洋パートナー国、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド）との連携を強化する計画だ。

大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官はこの日、「（尹大統領は）相互パートナーシップ構築と共に、加盟国ーパートナー国と共に北の核・ミサイルへの対応案を議論し、北の違法行為に対する国際社会の団結を強調する」と述べた。

◆ＡＳＥＡＮも「北ミサイルは平和を脅かす」

１３、１４日にインドネシア・ジャカルタで開催されるＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）外相会議に出席する朴振（パク・ジン）長官も、北朝鮮の核問題に対する協力の必要性を強調する予定だ。ＡＲＦ外相会議の場合、通常、議長声明に朝鮮半島非核化などを強調する内容が盛り込まれる。

５月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明には「北朝鮮のＩＣＢＭ試験と弾道ミサイル発射は域内の平和と安定を脅かす懸念される事態」という内容が入っただけに、今回のＡＲＦの議長声明にも北朝鮮の武力挑発を糾弾する内容が含まれると予想される。北朝鮮が唯一参加する域内安保協議体のＡＲＦ外相会議で各国が非核化に同意する作業は、それ自体が北朝鮮に対する圧力効果を持つ。

◆ＮＣＧ・連合訓練で北朝鮮を圧迫

北朝鮮の核の脅威に対応する安保的な側面では１８日に韓米核協議グループ（ＮＣＧ）の初会議が開催される。これに合わせて米国は今月中に核弾頭ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を朝鮮半島に展開するという分析が出ている。８月には北朝鮮が極度な反応を見せる韓米連合訓練が予定されているが、今年は韓米同盟７０周年であるだけに大規模な訓練が実施される可能性が高い。北朝鮮としては▼対北朝鮮制裁強化▼国際社会の北核対応協調▼韓米の拡大抑止強化など最悪の状況で、２７日の「戦勝節（朝鮮戦争停戦協定締結日）」７０周年を迎える。

外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例記者会見で「北が韓米同盟の公海上での正常な飛行活動に関連して虚偽・歪曲宣伝をし、軍事的な脅迫をするのは極めて遺憾」とし「北は意図的な緊張形成と挑発を直ちに中断し、非核化の道に出てくることを促す」と述べた。