今日、東欧リトアニアの首都ヴィリニュスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談が開かれる。韓国と日本が昨年初めて出席したことに続き今年も同席する。中国は「ＮＡＴＯの東進」と言って神経を尖らせている。

政治評論家で台湾政治大学国際関係研究センター高級研究員の宋国誠氏が最近のＮＡＴＯの変身を「再グローバル化（ｒｅ－ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）」という枠組みで分析した文が注目されている。宋氏は台湾「上報」の寄稿文でロシアのウクライナ侵攻で地域集団安全保障が「汎地域同盟」に拡大する現状を暴いた。日増しに高度化する北朝鮮核の脅威に対抗した韓国も注目しなければならない変化だ。

ＮＡＴＯに先立ち主要７カ国（Ｇ７）がまず生まれ変わった。宋氏は拡大した「Ｇ７プラス」がまもなく２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に代わって中国とロシアを牽制（けんせい）する多国間枠組みに発展するものと展望した。今年広島Ｇ７議長国の日本は従来の加盟国の他に韓国・インド・ブラジル・ベトナム・オーストラリアをはじめ、アフリカ連盟議長国、太平洋島嶼国フォーラム議長国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）巡回議長国のインドネシアとウクライナ大統領まで招いた。「Ｇ７プラス」は少数の金持ちクラブから抜け出して多国籍戦略協力プラットフォームになった。


Ｇ７の拡大には２つの共通認識が作動した。第一に、中国の「経済的強圧」と台湾海峡を含めて武力で現状を変えようとすることに反対するという綱領だ。第二に、「デカップリング（脱同調化）」ではない「デリスキング（危険除去）」という共感だ。米国のイエレン財務長官が今月６～９日訪中期間に「米国は中国とデカップリングを追求しない」と強調した理由だ。Ｇ７のデリスキングは制限されたリスク要因だけを狙う戦略的デカップリングをいう。

ＮＡＴＯに代表される地域集団安全保障機関も変わっている。ロシアの侵攻以降、世界のどこに立とうとも武力で現状を変更しようとするいかなる試みも許容しないという認識で国際的な合意が行われた。昨年ＮＡＴＯ首脳会談は、従来の国際秩序と民主的価値に強圧行為をするなら、安全保障の影響があることを明らかにした「戦略概念」を作った。ＮＡＴＯが欧州の国境を越えることになった根拠だ。

新たな集団安全保障は国際システムの枠組みまで再編している。ウクライナが侵攻されて、東スラブ民族国家で世界と相互作用する「関係の中の国家（ｓｔａｔｅ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）」に変わったのが代表的な事例だ。戦争が触発したグローバル・サプライチェーン（供給網）の再編は脱グローバル化ではない二元化された「再グローバル化」を加速している。安全保障と経済が入り乱れた再グローバル化に韓国が能動的に対処する時だ。

シン・ギョンジン／北京総局長