韓国政府は７～９日に訪韓した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長に一部デモ隊が「１００万ユーロ（約１億５６５０万円）わいろ説」などを叫んだことは「国際的に非常に適切ではない行動」と明らかにした。

朴購然（パク・グヨン）国務調整室第１次長は１０日、政府ソウル庁舎で行った福島汚染水関連の定例会見で「日本政府がＩＡＥＡに対して１００万ドル（約１億４２９０万円）ないし１００万ユーロを提供した」というわいろ説を扱ってグロッシ事務局長の面前で同じような発言を扱った放送は「フェイクニュースと確認した」として言及を自制した。

９日に面談が行われた国会本庁民主党院内代表室の窓の外側では親民主党志向のユーチューバーや権利党員が集まって「グロッシ、Ｇｏ　Ｈｏｍｅ」「このＸＸ、日本からカネをどれくらいもらったのか」といったような暴言が飛び交った。国会議事堂境内の集会・デモは「集会およびデモに関する法律」第１１条によって原則的に禁止されている。


朴次長はこれとに関連して「我々が３週前にファクト確認を経て説明し、日本政府がフェイクニュースであることを確認したことがある。追加的ファクトのない主張」としながら「特にこれがメディアに引用されたり報道されたりすることには一層の注意が必要だ」とした。

一方、朴次長はＩＡＥＡが２・３次試料分析結果が出なかった状況で１次分析結果だけを用いて総合報告書を発表したという指摘については「１次モニタリングと２・３次モニタリングはその方法と目的で違いがあり、このような違いが総合報告書に含めるかどうかに影響を与えることになったとみられる」と説明した。

１次試料は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）浄化を経た汚染水の放射能濃度を測定するＫ４タンクから、２・３次試料は一般貯蔵タンクであるＧ４タンクから採取されたと説明した。

朴次長は「日本側の放流実施計画の現実性を評価する時、核心は２・３次試料を採取した一般貯蔵タンクの中の汚染水濃度ではなく、１次試料を採取したＫ４タンクで正確に核種濃度をしっかり把握する能力だと考えなければならない」と強調した。

グロッシ事務局長が「日本側が汚染水を安全に処理して放流すれば、福島水産物も汚染されないだろう」と言及したことに対しては「このような発言が既存の福島近隣海域が汚染されなかったとか、福島産水産物を摂取しても大丈夫だという主張とは全く違うということは記者のほうがよく知っているだろう」と話した。

朴次長はあわせて「ＩＡＥＡ総合報告書が日本産水産物輸入禁止措置といかなる因果関係もないということを改めて強調する」と明らかにした。